| 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
平成23年12月22日
支出負担行為担当官
財務省大臣官房会計課長 池田 潤
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
○第１号（NO.1）
１ 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
①九段第３合同庁舎・千代田区役所本庁舎で使用する電気 契約電力 3,300キロワット 予定使用電力量 11,756,000キロワット時
②財務本省施設等機関５施設で使用する電気
(a)財務本省研修所 契約電力 167キロワット 予定使用電力量 374,900キロワット時
(b)財務省税関研修所 契約電力 271キロワット 予定使用電力量 534,900キロワット時
(c)財務省税関研修所（別館） 契約電力 62キロワット 予定使用電力量 142,000キロワット時
(d)関税中央分析所 契約電力 173キロワット 予定使用電力量 628,200キロワット時
(e)三田共用会議所 契約電力 370キロワット 予定使用電力量 421,900キロワット時
(3) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成24年3月1日から平成25年2月28日まで。
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当省が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(5）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(7) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(8) 入札説明書の交付を受けた者であること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所
〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１―１ 財務省本庁舎入札説明室（Ｂ東８４）
(2) 問い合わせ先
〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１―１ 財務省大臣官房会計課営繕係 西竹 陽司 電話03―3581―4111 内線2150
(3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の交付場所にて交付する。
(4) 入札書の受領期限 平成24年2月15日17時30分
(5) 開札の日時及び場所 平成24年2月16日に財務省本庁舎Ｂ－東５７Ａ会議室において、14時00分から開札する。
４ 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
詳細については、入札説明書のとおり。
５ その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を平成24年2月14日17時30分までに提出しなければならない。入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
６ Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Jun Ikeda, Director, Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Finance
(2) Classification of the products to be procured: 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased:
① Electricity to be used in kudan Common Government Offices Building No.3・Chiyoda City Office contract 3,300kW. The estimated electricity 11,756,000kWh.
② Electricity to be used in Five facilities of the Ministry Of Finance
(a) Electricity to be used in Finance Training Institute contract 167kW. The estimated electricity
374,900kWh.
(b) Electricity to be used in Customs Training Institute contract 271kW. The estimated electricity 534,900kWh.
(c) Electricity to be used in Customs Training Institute (Annex) contract 62kW. The estimated electricity 142,000kWh.
(d) Electricity to be used in Analyzing Center for Customs contract 173kW. The estimated electricity 628,200kWh.
(e) Electricity to be used in Mita Common Meeting hall contract 370kW. The estimated electricity 421,900kWh.
(4) Delivery period: From 1, March,2012 through 28, February 2013
(5) Delivery place : As in the tender manual.
(6) Qualifications for participation in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade A, or B in Manufacturing or Selling in terms of the quailfication for participating in tenders by Organizations in the Kanto・Koushinetsu area related to the Ministry of Finance(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010,2011 and 2012.
④ Have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials incharge of disbursement of the procuring entity).
⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed.
⑥ Have permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3,Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have Registered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16-2,Section 1 of the same law.
⑦ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2.
⑧ Be a person who took a grant of a tender manual.
⑨ Submit a document of a system to prove their ability to meet our re-quirements in order to be judged acceptable by the contracting entity; and provide explanations on the contents of the above document by request.
(7) Time-limit for tender: 5:30 P.M. 15, February,2012.
(8) Contact point for the notice: Yoji Nishitake, Building and Planning Setion, Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Finance, 3－1－1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8940 Japan. TEL 03－3581－4111 ext.2150
○第２号(NO.2)
１ 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量
財務本省研修所の管理・運営業務 一式
(3) 業務内容 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成24年４月１日から平成27年３月31日まで。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1）競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号（ただし第11号を除く。）に該当する者でないこと。
(2) 第１号の２（１）に同じ。
(3) 第１号の２（２）に同じ。
(4) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」であって、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(5) 第１号の２（４）に同じ。
(6）第１号の２（５）に同じ。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
第１号の３（１）に同じ。
(2) 問い合わせ先
第１号の３（２）に同じ。
(3) 入札説明書の交付方法
第１号の３（３）に同じ。
(4) 入札説明会を行う日時及び場所 平成24年１月18日10時00分から財務省本庁舎１階会計課第２会議室（北-171）
出席を希望する者は、出席予定者を平成24年１月17日17時30分までに上記３(2）の場所へ連絡すること。
(5) 入札書の受領期限 平成24年２月14日17時30分
(6) 開札の日時及び場所 平成24年３月16日に財務省本庁舎Ｂ－東５７Ａ会議室において、14時00分から開札する。
４ 電子入札システムの利用
第１号の４に同じ。
５ その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 第１号の５（１）に同じ。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を平成24年２月13日17時30分までに提出しなければならない。入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 第１号の５（４）に同じ。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、仕様書で指定する水準等の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 入札説明会に参加した者であること。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
６ Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: The same with the Notice above(No.1)
(2) Classification of the services to beprocured: 75
(3) Nature and quantity of the services to be required: Management and Operation of Finance Training Institute,1set
(4) Fulfillment period: From 1, April 2012 through 31, March 2015
(5) Fulfillment place : Finance Training Institute
(6) Qualifications for participation in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① The same with the Notice above(No.1)
② The same with the Notice above(No.1)
③ Have Grade A or B in the services in terms of the qualification for paticipating in tenders by Organizations in the Kanto・Koushinetsu area related to the Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010,2011 and 2012.
④ The same with the Notice above(No.1)
⑤ The same with the Notice above(No.1)
⑥ Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity; and provide explanations on the contents of the above document by request.
(7) Date and time for tender explanation meeting: 10:00 A.M. 18, January, 2012
(8) Time-limit for tender: 5:30 p.m. 14, February, 2012.
(9) Contact point for the notice: The same with the Notice above(No.1)
|
