| 入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成22年6月30日
支出負担行為担当官
財務省大臣官房会計課長 浅野 僚也
◎ 調達機関番号 015 ◎ 所在地番号 13
１ 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
(a) 財務省本庁舎で使用する電気 契約電力
2,250キロワット 予定使用電力量
7,040,000キロワット時
(b) 中央合同庁舎第４号館で使用する電気
契約電力 2,600キロワット 予定使用電
力量 8,115,000キロワット時
(3) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成22年10月１日から平成23年
９月30日まで。
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定す
る契約電力に対する単価（kW単価、同一月に
おいては単一のものとする。）及び使用電力量
に対する単価（kWh単価、同一月においては
単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含
むことができる。）とし、当省が提示する契約
電力及び予定使用電力量の対価を入札金額と
すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の５パーセントに相
当する額を加算した金額（当該金額に１円未
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。）をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の
燃料費調整額及び太陽光発電促進付加金につ
いては入札金額に含めないこととする。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格（
全省庁統一資格）において、「物品の製造」
又は「物品の販売」であって、「Ａ」又は「Ｂ
」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競
争参加資格を有する者、又は、当該競争参加
資格を有していない者で、入札書の受領期限
までに競争参加資格審査を受け、競争参加資
格者名簿に登載された者であること。
(4）官庁（国の全ての機関）から、指名停止又
は一般競争参加資格停止若しくは営業停止を
受けている期間に該当しない者であること。
（5）経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(6) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一
般電気事業者として許可を得ている者又は同
法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模
電気事業者としての届出を行っている者であ
ること。
(7) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入
札説明書に記載する基準を満たすこと。
(8) 入札説明書の交付を受けた者であること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所
〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１
―１ 財務省本庁舎入札説明室（Ｂ東８４）
(2) 問い合わせ先
〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１
―１ 財務省大臣官房会計課営繕係 西山
育利 電話03―3581―4111 内線2150
(3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上
記３(1)の交付場所にて交付する。
(4) 入札説明会を行う日時及び場所 平成22年
７月23日11時00分から財務省本庁舎１階会計
課第２会議室（北-171）
出席を希望する者は、出席予定者を平成22
年７月22日17時30分までに上記３(2）の場所
へ連絡すること。
(5) 入札書の受領期限 平成22年８月24日17時
30分
(6) 開札の日時及び場所 平成22年８月25日に
財務省本庁舎Ｂ東５７Ａ会議室において、14
時00分から開札する。
４ 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した
応札及び入開札手続により実施するものとする
。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
詳細については、入札説明書のとおり。
５ その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示した必
要な書類を平成22年８月23日17時30分までに
提出しなければならない。入札者は、開札日
までの間において、支出負担行為担当官から
当該書類に関し説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
６ Summary
(1) Official in charge of disbursement of
the procuring entity: Tomoya Asano,
Director, Accounts Division, Minister’s
Secretariat, Ministry of Finance
(2) Classification of the products to be
procured: 26
(3) Nature and quantity of the products to
be purchased:
(a) Electricity to be used in Ministry
of Finance contract 2,250kW. The es-
timated electricity 7,040,000kWh.
(b) Electricity to be used in Central
Common Government Offices No.4 con-
tract 2,600kW. The estimated electric-
ity 8,115,000kWh.
(4) Delivery period: From 1, October 2010
through 30, September 2011
(5) Delivery place : As in the tender man-
ual.
(6) Qualifications for participation in
the tendering procedures : Suppliers
eligible for participating in the pro-
posed tender are those who shall:
① Not come under Article 70 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting. Furthermore,
minors, Person under Conservatorship
or Person under Assistance that ob-
tained the consent necessary for con-
cluding a contract may be applicable
under cases of special reasons within
the said clause.
② Not come under Article 71 of the Ca-
binet Order concerning the Budget, Au-
diting and Accounting.
③ Have Grade A or B in Manufacturing
or Selling in terms of the qualifica-
tion for participating in tenders by
Organizations in the Kanto・Koushi-
netsu area related to the Ministry of
Finance(Single qualification for
every ministry and agency) in the
fiscal years 2010,2011 and 2012.
④ A person whose business situation or
trustworthiness is deemed not to have
significantly deteriorated and whose
proper performance of a contract can
be guaranteed.
⑤ Have permission to be a general
electric enterprise in accordance with
Article 3,Section1 of the Electricity
Utilities Industry Law, or have regis-
tered as a specified scale electric
enterprise in accordance with Arti-
cle 16-2,Section1 of the same law.
⑥ Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO2.
⑦ Be a person who took a grant of a
tender manual.
⑧ Submit a document of a system to
prove their ability to supply the sys-
tem concerned and meet our require-
ments in order to be judged acceptable
by the contracting entity; and provide
explanations on the contents of the
above document by request.
(7) Date and time for tender explanation
meeting: 11:00 a.m. 23, July, 2010
(8) Time-limit for tender: 5:30 p.m. 24,
August, 2010.
(9) Contact point for the notice: Ikutoshi
Nishiyama, Building and Planning Section,
Accounts Division, Minister’s Secre-
tariat, Ministry of Finance, 3－1－1
Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8940
Japan. TEL 03－3581－4111 ext.2150 |
