入札公告

　　　　　　　入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成21年12月1日
支出負担行為担当官
財務省大臣官房会計課長 浅野　僚也
◎ 調達機関番号 015 ◎ 所在地番号 13
１ 調達内容
(1)品目分類番号 75、78
(2)購入等件名及び数量
　 財務省税関研修所及び関税中央分析所の管
 理・運営業務　一式
(3)調達案件の仕様等　入札説明書による。
(4)履行期間　平成22年４月1日から平成27年
　 ３月31日まで。
(5)履行場所　入札説明書による。
(6)入札方法　競争の導入による公共サービス
　の改革に関する法律に基づく官民競争入札と
　して、総合評価落札方式で入札を実施。
　　落札決定は、総合評価をもって行うので
　入札説明書で示した企画書等入札書類を提出
　すること。落札決定に当たっては、入札書に
　記載された金額に当該金額の５パーセントに
　相当する額を加算した金額（当該金額に１円
　未満の端数があるときは、その端数金額を切
　り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
  るので、入札者は、消費税に係る課税事業者
　であるか免税事業者であるかを問わず、見積
　もった契約金額の105分の100に相当する金額
　を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1)競争の導入による公共サービスの改革に関
　する法律第10条各号（ただし第11号を除く。
　）に該当する者でないこと。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
　ない者であること。なお、未成年者、被保佐
　人又は被補助人であって、契約締結のために
　必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
　理由がある場合に該当する。
(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
　ない者であること。
(4)平成19・20・21年度財務省競争参加資格（
　全省庁統一資格）において「役務の提供等
　」であって、「A」又は「B」の等級に格付
　けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有
　する者、又は、当該競争参加資格を有してい
　ない者で、入札書の受領期限までに競争参加
　資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載
　された者であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
　ないと認められる者であり、適正な契約の履
　行が確保される者であること。
(6)入札説明書の交付を受けた者であること。
(7)その他 　詳細は入札説明書による。
３ 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
　入札説明書の交付場所
　〒100−8940東京都千代田区霞が関３−１
　−１　財務省本庁舎入札説明室 （Ｂ東８４）
(2)問い合わせ先
　〒100−8940東京都千代田区霞が関３−１
　−１ 財務省大臣官房会計課営繕係 西山
　育利　電話03−3581−4111　内線2150
(3)入札説明書の交付方法 本公告の日から上
　記３ (1)の交付場所にて交付する。
(4)入札説明会を行う日時及び場所　平成21年
　12月17日14時00分から財務省本庁舎地階入札
　室（B東57Ａ会議室）
　出席を希望する者は、出席予定者を平成21
　年12月16日17時30分までに上記３(２)の場所
　へ連絡すること。
(5)入札書の受領期限 　平成22年１月25日17時
　30分
(6)開札の日時及び場所　平成22年３月１日に
　財務省本庁舎地階Ｂ東５７Ａ会議室において、
　14時00分から開札する。
４ 電子入札システムの利用
　本件は、財務省電子入札システムを利用した
　応札及び入開札手続により実施するものとする
　。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
　詳細については、入札説明書のとおり。
５ その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
　び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金　免除。
(3)入札者に要求される事項　この一般競争に
　参加を希望する者は、入札説明書で示した必
　要な書類を平成22年１月22日17時30分までに
　提出しなければならない。入札者は、開札日
　までの間において、支出負担行為担当官から
　当該書類に関し説明を求められた場合は、そ
　れに応じなければならない。
(4)入札の無効　本広告に示した競争参加資格
　のない者の提出した入札書及び入札に関する
　条件に違反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否　要。
(6)落札者の決定方法　予算決算及び会計令第
　79条の規定に基づいて作成された予定価格の
　制限の範囲内であり、仕様書で指定する水準
　等の要求要件をすべて満たしている提案をし
　た入札者の中から、入札説明書で定める総合
　評価の方法をもって落札者を決定する。 
(7)手続における交渉の有無　　無。
(8)その他　詳細は入札説明書による。
６　Summary

　(1) Official in charge of disbursement of

　　the procuring entity: Tomoya Asano,

　　Director, Accounts Division, Minister’s

　　Secretariat, Ministry of Finance

　(2) Classification of the services to be

　　procured: 75,78

　(3) Nature and quantity of the services to

　　be required: Management and Operation of

　　Customs Training institute and Central

　　Customs Laboratory,  1 set.

　(4) Fulfillment period: From 1, April 2010

　　through 31, March 2015

　(5) Fulfillment place: Customs Training

　　Institute and Central Customs Labora-

　　tory

　(6) Qualifications for participating in

　　the tendering procedures: Suppliers

 　 eligible for participating in the pro-

　　posed tender are those who shall:

　　�@ Not come under Article 70 of the

　　　Cabinet Order concerning the Budget,

　　　Auditing and Accounting. Furthermore,

　　　minors, Person under Conservatorship

　　　or Person under Assistance that ob-

　　　tained the consent necessary for con-

　　　cluding a contract may be applicable

　　　under cases of special reasons within

　　　the said clause.

　　�A Not come under Article 71 of the Ca-

      binet Order concerning the Budget, Au-

      diting and Accounting.

　　�B Have Grade A or B in the services in

      terms of the qualification for parti-

      cipating in tenders by Organizations

      in the Kanto・Koushinetsu area related

      to the Ministry of Finance(Single

      qualification for every ministry and

      agency) in the fiscal years 2007,2008

      and 2009.

　　�C Be a person whose business situation

      or trustworthiness is deemed not to

      have significantly deteriorated and

      whose proper performance of a con-

      tract can be guaranteed.

    �D Be a person who took a grant of a

      tender manual. 

　　�E Submit a document of a system to

      prove their ability to supply the sys-

      tem concerned and meet our require-

      ments in order to be judged acceptable

      by the contracting entity; and provide

      explanations on the contents of the

      above document by request.

　(7) Date and time for tender explanation

　　 meeting: 2:00 p.m. 17, December, 2009

　(8) Time-limit for tender: 5:30 p.m. 25,

　　 January, 2010.

　(9) Contact point for the notice: Ikutoshi

　　 Nishiyama, Building and Planning Sec-

　　 tion, Accounts Division, Minister’s

     Secretariat, Ministry of Finance, 3−1

     −1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100−

     8940 Japan.

     TEL 03−3581−4111 ext.2150