財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則
財務省訓令第１４号
財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則を次のように定める。
平成１８年４月３日
財務大臣 谷垣 禎一
財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 公益通報の受付（第２条・第３条）
第３章 調査及び措置（第４条−第７条）
第４章 雑則（第８条−第１２条）
附則
第１章 総則
（目的）
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第１条 この規則は、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「法」という。） の施行に伴い、財務省本省（施設等機関及び地方支分部局を含む。以下同じ。）の職員及び財務省本省の契約先の労働者以外の労働者（以下「外部の労働者」という。）による法第２条第１項に規定する公益通報（以下「通報」という。）を適切に処理するために必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 通報の受付
（通報窓口）
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第２条 財務省本省は、別表組織の項に掲げる組織に、通報の受付事務、通報に関連する相談事務等を行う窓口（以下「通報窓口」という。）を設置する。
（通報の受付）
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第３条 通報窓口は、通報を行う外部の労働者（以下「通報者」という。）の秘密保持に配慮しつつ、通報者の氏名及び連絡先並びに通報の内容となる事実を把握するとともに、通報者の秘密は保持されることを説明するものとする。
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２ 通報窓口は、必要に応じて、法第２条第３項に規定する通報対象事実（以下「通報対象事実」という。）に係る事務を所掌する組織（以下「主管課」という。）と協議の上、通報を受理するかどうかの判断をするものとする。
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３ 通報窓口は、通報を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨又は情報提供として受け付ける旨を、通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。
なお、以下のものについては、受理しないものとする。
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(1) 内容が具体性を伴わず不分明なもの
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(2) 内容が虚偽であることが明らかなもの
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(3) 単なる伝聞に基づくものなど、通報内容について信ずるに足りる理由が明らかに認められないもの
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(4) 通報対象事実について、財務省本省に処分又は勧告等をする権限を有しないもの
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(5) 匿名で行われたもの
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(6) その他通報に該当しないことが明らかなもの
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４ 通報窓口は、通報を受理した場合は、適正かつ円滑な業務の遂行に支障がある場合を除き、通報の受理から処理の終了までに必要と見込まれる期間を、通報者に対し、通知するよう努めるものとする。
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５ 通報窓口は、通報を受理した場合は、通報者から聴取等を行った通報対象事実等を主管課へ回付するものとする。
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６ 通報窓口は、通報対象事実について財務省本省に処分又は勧告等をする権限を有しない場合は、通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を、遅滞なく当該外部の労働者に対し教示するものとする。
第３章 調査及び措置
（調査の実施）
-
第４条 主管課は、通報を受理した後、調査の必要性等を十分に検討し、必要な調査を行う。なお、調査の実施に当たっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。
-
２ 主管課は、調査中に調査の進捗状況を、通報者に対し、適宜通知するとともに、調査結果は可及的速やかに取りまとめ、その結果を遅滞なく通知するよう努めるものとする。
ただし、適正かつ円滑な業務の遂行に支障がある場合又は利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の問題が生じるおそれがある場合はこの限りでない。
（受理後の教示）
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第５条 主管課は、通報の受理後に、通報対象事実について、財務省本省に処分又は勧告等をする権限を有しないことが判明した場合は、当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を、通報者に対し、遅滞なく教示するものとする。
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２ その際には、通報者に対し、通報窓口及び主管課が作成した当該通報に係る資料の写しを通報者に提供するものとする。
ただし、適正かつ円滑な業務の遂行に支障がある場合又は利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の問題が生じるおそれがある場合はこの限りでない。
（調査結果に基づく措置）
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第６条 主管課は、調査の結果、通報対象事実があると認められた場合には、速やかに法令に基づく処分又は勧告等の措置（以下「措置」という。）をとるものとする。
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２ 主管課は、措置をとった場合には、通報者に対し、当該措置の内容を遅滞なく通知するよう努めるものとする。
ただし、適正かつ円滑な業務の遂行に支障がある場合又は利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の問題が生じるおそれがある場合はこの限りでない。
（協力義務）
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第７条 財務省本省は、他の行政機関その他の公の機関から、公益通報に関する調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行うものとする。
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２ 財務省本省は、通報対象事実に関し、処分又は勧告等をする権限を有する他の行政機関が複数ある場合においては、当該他の行政機関と連携して調査を行い、又は措置をとる等、相互に緊密に連絡し協力するものとする。
第４章 雑則
（秘密保持の徹底等）
-
第８条 通報処理に従事する者は、通報に関する秘密を漏らしてはならない。また、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。
（通報関連資料の管理）
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第９条 通報事案の処理に係る記録及び関係資料については、財務省の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する規程（平成１７年財務省訓令第８号）、財務省行政文書管理規則（平成２３年財務省訓令第１０号）その他これらに準じて定められている規則に基づき、適切な方法で管理するものとする。
（通報窓口の周知）
-
第１０条 財務省本省は、通報窓口の所在地等を、通報を行おうとする者に明らかにするために、ホームページ等により公表する。
（施設等機関及び地方支分部局の通報窓口の特例）
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第１１条 施設等機関の長又は地方支分部局の長は、特に必要と認める場合は、通報窓口以外に通報の受付等の事務を行う窓口を設置することができる。
（通報事案の移送）
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第１２条 通報窓口又は前条に規定する窓口（以下「通報窓口等」という。）のいずれかに対し通報があった事案のうち、他の通報窓口等が処理すべきものについては、当該事案を当該他の通報窓口等に移送するものとする。
附 則
この訓令は、平成１８年４月３日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則
（平成１８年６月３０日 財務省訓令第２６号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令）
この訓令は、平成１８年７月１日から施行する。
附 則
（平成１９年６月２６日 財務省訓令第１３号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令）
この訓令は、平成１９年７月１日から施行する。
附 則
（平成１９年９月２７日 財務省訓令第２６号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令）
この訓令は、平成１９年９月３０日から施行する。
附 則
（平成２０年３月３日 財務省訓令第４号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令）
この訓令は、平成２０年３月１日から施行する。
附 則
（平成２０年６月２７日 財務省訓令第１５号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令）
この訓令は、平成２０年７月１日から施行する。
附 則
（平成２０年８月８日 財務省訓令第１７号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令）
この訓令は、平成２０年８月８日から施行する。
附 則
（平成２０年１０月１日 財務省訓令第１９号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令）
この訓令は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則
（平成２１年１月５日 財務省訓令第１号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令）
附 則
（平成２１年５月１５日 財務省訓令第９号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令）
附 則
（平成２１年７月１日 財務省訓令第１７号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令）
附 則
（平成２２年４月１日 財務省訓令第８号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令）
この訓令は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
（平成２３年４月１日 財務省訓令第１６号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令）
この訓令は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
（平成２４年６月２９日 財務省訓令第１５号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令）
この訓令は、平成２４年７月１日から施行する。
| 組織の項 | 対象法律 |
|---|---|
| 大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 大臣官房総合政策課 | 石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号） |
| 大臣官房政策金融課 | 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 株式会社商工組合中央金庫法（平成一九年法律第七十四号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 理財局総務課調査室 | 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号） |
| 理財局総務課たばこ塩事業室 | 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号） 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和五十二年法律第七十四号） たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号） 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 理財局国債企画課 | 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） |
| 理財局国有財産業務課 | 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号） |
| 理財局国庫課通貨企画調整室 | 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号） |
| 国際局調査課外国為替室 | 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） |
| 北海道財務局総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 北海道財務局理財部理財課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 北海道財務局理財部金融監督第一課 | 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 保険業法（平成七年法律第百五号） 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 北海道財務局理財部金融監督第二課 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号） 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号） 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） |
| 北海道財務局理財部金融監督第三課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号） 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号） 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号） 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） |
| 東北財務局総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 東北財務局理財部理財課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 東北財務局理財部金融監督第一課 | 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 保険業法（平成七年法律第百五号） 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 東北財務局理財部金融監督第二課 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号） 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号） 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 株式会社商工組合中央金庫法（平成一九年法律第七十四号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 東北財務局理財部金融監督第三課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号） 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号） 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号） 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） |
| 関東財務局総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 関東財務局理財部理財第二課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） |
| 関東財務局理財部理財第三課 | たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 関東財務局理財部金融監督第一課 | 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 関東財務局理財部金融監督第二課 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号） 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号） 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 株式会社商工組合中央金庫法（平成一九年法律第七十四号）犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 関東財務局理財部金融監督第三課 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号） 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 関東財務局理財部金融監督第四課 | 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 保険業法（平成七年法律第百五号） 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） |
| 関東財務局理財部金融監督第五課 | 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） |
| 関東財務局理財部証券監督第一課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） |
| 関東財務局理財部証券監督第二課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号） 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） |
| 北陸財務局総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 北陸財務局理財部理財課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 北陸財務局理財部金融監督第一課 | 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号） 保険業法（平成七年法律第百五号） 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 北陸財務局理財部金融監督第二課 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号） 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号） 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号） 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号） 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 株式会社商工組合中央金庫法（平成一九年法律第七十四号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） |
| 東海財務局総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 東海財務局理財部理財課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 東海財務局理財部金融監督第一課 | 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 東海財務局理財部金融監督第二課 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号） 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号） 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 株式会社商工組合中央金庫法（平成一九年法律第七十四号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 東海財務局理財部金融監督第三課 | 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 保険業法（平成七年法律第百五号） 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号） 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） |
| 東海財務局理財部証券監督課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号） 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） |
| 近畿財務局総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 近畿財務局理財部理財第一課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） |
| 近畿財務局理財部理財第二課 | たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 近畿財務局理財部金融監督第一課 | 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 近畿財務局理財部金融監督第二課 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号） 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号） 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 株式会社商工組合中央金庫法（平成一九年法律第七十四号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 近畿財務局理財部金融監督第三課 | 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 保険業法（平成七年法律第百五号） 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） |
| 近畿財務局理財部金融監督第四課 | 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） |
| 近畿財務局理財部証券監督課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号） 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） |
| 中国財務局総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 中国財務局理財部理財課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 中国財務局理財部金融監督第一課 | 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 中国財務局理財部金融監督第二課 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号） 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号） 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 株式会社商工組合中央金庫法（平成一九年法律第七十四号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 中国財務局理財部金融監督第三課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号） 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号） 保険業法（平成七年法律第百五号） 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号） 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） |
| 四国財務局総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 四国財務局理財部理財課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 四国財務局理財部金融監督第一課 | 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号） 保険業法（平成七年法律第百五号） 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 四国財務局理財部金融監督第二課 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号） 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号） 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号） 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号） 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 株式会社商工組合中央金庫法（平成一九年法律第七十四号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） |
| 九州財務局総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
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| 九州財務局理財部金融監督第一課 | 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 九州財務局理財部金融監督第二課 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号） 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号） 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 株式会社商工組合中央金庫法（平成一九年法律第七十四号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
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| 福岡財務支局総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 福岡財務支局理財部理財課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 福岡財務支局理財部金融監督第一課 | 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 福岡財務支局理財部金融監督第二課 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号） 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号） 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 株式会社商工組合中央金庫法（平成一九年法律第七十四号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） |
| 福岡財務支局理財部金融監督第三課 | 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号） 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号） 保険業法（平成七年法律第百五号） 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号） 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） |
| 函館税関総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 函館税関業務部通関業監督官 | 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 函館税関業務部統括審査官 | たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 東京税関総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 東京税関業務部通関業監督官 | 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 東京税関業務部統括審査官 | たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 横浜税関総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 横浜税関業務部通関業監督官 | 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 横浜税関業務部統括審査官 | たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 名古屋税関総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 名古屋税関業務部通関業監督官 | 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 名古屋税関業務部統括審査官 | たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 大阪税関総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 大阪税関業務部通関業監督官 | 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 大阪税関業務部統括審査官 | たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 神戸税関総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 神戸税関業務部通関業監督官 | 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 神戸税関業務部統括審査官 | たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 門司税関総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 門司税関業務部通関業監督官 | 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 門司税関業務部統括審査官 | たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 長崎税関総務部総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 長崎税関業務部通関業監督官 | 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 長崎税関業務部統括審査官 | たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 沖縄地区税関総務課 | 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 沖縄地区税関通関業監督官 | 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
| 沖縄地区税関統括審査官 | たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） |
