開示決定の通知を受けた方は、通知のあった日から30日以内に、「行政文書の開示の実施方法等申出書」に必要な事項を記載して、財務省の情報公開窓口に直接提出又は送付し、開示の実施を申し出てください。
　その際、（イ）開示する行政文書が文書又は図画の場合には、閲覧又は写しの交付、モノクロ又はカラーで複写したものの交付、スキャナにより読みとった電磁的記録をフロッピーディスク、CD-R又はDVD-Rのいずれかに複写したものの交付など、(ロ)電磁的記録の場合には、再生機器による閲覧・視聴、出力物の閲覧又は写しの交付、フロッピーディスク、CD-R又はDVD-Rのいずれかに複写したものの交付など指定された開示の実施方法の中から選択が可能です。
　また、開示の実施には、開示実施手数料のほか、写しの送付を希望される方については、郵送料が別途必要になりますので、郵便切手を合わせて送付してください。（現金を送付する方法による納付は出来ませんのでご注意願います。）

　行政文書１件につき300円の開示請求手数料の納付が必要となります。
　納付方法には、(イ)「行政文書開示請求書」に手数料の額の収入印紙を貼って納付する方法、(ロ)情報公開窓口において現金で納付する方法があります。