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財務省ウェブサイトにおける個人情報保護方針

1.基本的考え方

財務省大臣官房文書課広報室(以下「当室」という。)では、財務省ホームページ(http://www.mof.go.jp/;以下「当ホームページ」という。)及び財務行政へのご意見・ご要望の受付(https://www2.mof.go.jp/enquete/、 https://www2.mof.go.jp/m/enquete/;以下「ご意見箱」という。)(以下「当サイト」という。)において提供するサービス(当サイトによる情報提供、新着情報配信サービス及びメールマガジン配信サービスによるメール配信、各種意見の受付等)の円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

2.収集する情報の範囲

(1) 当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧等の情報(以下「利用者の情報」という。)を自動的に収集します。なお、クッキー(サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報)は、ユーザビリティーの向上を目的とする内容に限定するものであり、個人情報は一切含みません。また、利用者のブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることもできます。

(2) 「新着情報配信サービス」及び「メールマガジン配信サービス」のご利用に当たっては、メールアドレスの登録をお願いしています。

(3) 「ご意見箱」等のコーナーのご利用に当たっては、氏名、連絡先、職業及びメールアドレス等の記入をお願いすることがあります。
なお、差出人のメールアドレスは受信者側に表示されます。

3.利用目的

(1) 2.(1)において収集した情報は、当サイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考として利用します。

(2) 当ホームページでは、サイトの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsは、クッキーを利用して利用者の情報を収集します。Google Analyticsの利用規約に関する説明についてはGoogle Analytics新しいウィンドウで開きます のサイトをご覧ください。

(3) 2.(2)において収集した情報は「新着情報配信サービス」及び「メールマガジン配信サービス」によるメール配信のために使用します。

(4) 2.(3)において収集したご意見・ご要望等については、今後の施策立案の参考とさせていただきます。このため、財務省内の関係部署に転送又は特定の個人を識別することができないようにして(氏名等を公表することがあらかじめ示されていた場合や氏名等の公表について本人の同意を得た場合を除く。)公表することがあります。また、お問い合わせの回答や確認のご連絡のためにメールアドレス、電話番号を利用します。なお、これらの情報はご意見等の内容に応じ、関係府省等に転送することがあります。

4.利用及び提供の制限

当室では、法令に基づく開示請求があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を「3.利用目的」以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された当サイトのアクセス情報、利用者属性等の情報については公表することがあります。

5.安全確保の措置

(1) 当室は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。 なお、当サイトの運用については外部に委託することがありますが、委託先においても収集した情報の適切な管理のための必要な措置を講じます。

(2) Google Analyticsにより収集された利用者の情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。同社のプライバシーポリシーに関する説明については、同社新しいウィンドウで開きますのサイトをご覧下さい。なお、Google Analyticsのサービス利用による損害については、財務省は責任を負わないものとします。

6.自己に関する情報の開示

「新着情報配信サービス」、「メールマガジン配信サービス」及び「ご意見箱」等のコーナーにおいて収集した情報が保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第58号)第2条第3項に規定する保有個人情報をいう。)に該当する場合は、同法第12条の規定に基づく開示請求をすることができます。

なお、「新着情報配信サービス」及び「メールマガジン配信サービス」の登録は、登録者ご本人の意思で何時でも解除が可能です。また、古い情報を解除し新しい情報を登録することにより何時でも情報の変更・訂正が可能です。

7.適用範囲

本方針は、当サイトにおいてのみ適用され、当サイトにリンクされている他のサイトについては適用されません。関係府省等における情報の取扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。

8.その他

財務省では、本方針を改定することがあります。改定する場合は、当サイトでお知らせします。

 

当サイトの利用に関するご相談は、財務省大臣官房文書課広報室までお願いします。後日当方よりご連絡いたします。

財務省の政策