財務総合政策研究所は、アジアが共有する経済・財政上の課題について研究を行うことを目的として、中国社会科学院（CASS）及び韓国対外経済政策研究院（KIEP）とともに、2007年からワークショップを年1回持ち回りで開催しております。

2013年6月7日、東京にて第7回のワークショップを開催し、以下の3セッションにおいて、各3名の発表者がプレゼンテーションを行った後、各3名の討論者によるコメントや質疑応答が行われました。

・第1セッション：各国のマクロ経済状況

・第2セッション：若年者の雇用問題と少子化・高齢化

・第3セッション：各国の貿易状況と日中韓FTA

【ワークショップの様子】

財務総合政策研究所では、ＪＩＣＡが主催する「財務省予算策定能力強化プロジェクト」の一環として、ナミビア財務省予算管理局職員5名を受入れ、主計局による講義「日本の財政」、「予算編成のスケジュール」及び「主計局の予算編成体制」を実施しました。

講義においては、社会保障関係費の増加、東日本大震災の復興経費、国債発行の増加等について、積極的に質問が出され、日本の財政に関する参加者の関心の高さが伺われました。

また、日本の官庁会計システムに関する説明を受けるため訪問した会計センターにおいては、ADAMS（官庁会計事務データ通信システム）の運用について積極的に質問が出され、有意義な視察となりました。

【講義の様子】                         　　　　　　　　　　　 【会計センター視察】

財務総合政策研究所では、我が国と社会的・経済的に関係の密接なアジア地域を中心とした途上国の財務省の若手幹部候補生を日本に受入れ、我が国の財政・経済に関する知識・経験の提供を通じた人材育成を目的として、「財政経済セミナー」を1992年から毎年開催しています。

今年度は、5月20日〜6月14日の日程で実施し、セミナーの所定の課程を修了したアジアの14ヵ国からの研修生17名及び当省の聴講生3名に対して、修了証を授与しました。

【閉講式の様子】

我が国の貿易収支は、2011年に31年ぶりに赤字に転じ、2012年には赤字幅が更に拡大し、過去最大の赤字を記録しました。経常収支は、所得収支の黒字により、引き続き黒字を継続していますが、黒字幅は大きく縮小しています。こうした状況下で、今後の経常収支の見通しや、それが我が国経済に与える影響について議論が行われています。

「貿易・国際収支の構造的変化と日本経済に関する研究会」では、貿易・国際収支構造の変化、変化の背景、構造変化が我が国経済や国際的地位に及ぼす影響について、伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授を座長とする研究会において検討を行ってきました。

今般、これまでの検討を踏まえ、研究会の成果として研究会メンバーの執筆により報告書を取りまとめました。