財務総合政策研究所では、我が国と社会的・経済的に関係の密接なアジア地域を中心とした途上国の財務省の若手幹部候補生を日本に受入れ、我が国の財政・経済の制度に関する知識・経験の提供を通じた人材育成を目的として、「財政経済セミナー」を1992年から毎年開催しています。

今年度は、アジアの14ヵ国から17名を受入れ、5月20日〜6月14日の日程で開講しています。

（詳細につきましては、後日、財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。）

【開講式の様子】

近年、若年者の就業率の低下や非正規雇用の割合の上昇が観察されています。さらに、新規に大学を卒業する者の約半分が就労へうまく移行できていない一方で、比較的中規模・小規模な企業の若年者に対する雇用意欲は高く、ミスマッチが生じているとされています。若年者に安定した雇用を確保することは、持続安定的な経済や健全な財政のみならず、現在及び将来にわたる安定した社会の維持のために不可欠なものです。

「若年者の雇用の実態と効果的な対応策に関する研究会」では、若年者の雇用の実態の把握と対応策をテーマとして、特に新卒時の学校から職場への移行をより円滑にするための方策について、樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授／財務省財務総合政策研究所特別研究官を座長に、若年者の雇用に関する問題に詳しい研究者と実務家をメンバーに検討を行ってきました。

今般、これまでの検討を踏まえ、研究会の成果として研究会メンバーの執筆により報告書を取りまとめました。