財務総合政策研究所は、ラオス開発銀行（Lao Development Bank）に対し、日本政策金融公庫国民生活事業本部の協力の下、中小企業金融分野に関する技術協力プロジェクトを実施しております。今般、ラオスの３都市（ルアンパバーン、パクセー及びビエンチャン）にて融資審査能力向上を目的としたセミナーを行いました。

財務総合政策研究所では、ＪＩＣＡが主催する「ミャンマー経済改革支援調査東京ワークショップ」の一環として、ミャンマー政府から10名を受入れ、国税庁国際支援室による「日本の税政」、理財局国債企画課による「日本の国債管理政策」、国際局調査課による「日本の外国為替政策」についての講義を実施しました。

それぞれの講義において、積極的に質問が出されるなど、参加者の関心の高さが伺われました。

【講義の様子】 　　　　　　　　　　　

第５回会合では、神林龍氏（一橋大学経済研究所准教授）から「若年者雇用政策の議論のために」と題して報告があり、題目に関する質疑応答、自由討論と、５回にわたり開催された本研究会の総括としての自由討論を行いました。

「若年者の雇用の実態と効果的な対応策に関する研究会」　　　　　　　　　　

「中国研究会」第３回会合では、谷山稔男氏（特許庁特許審査第一部事務機器審査長）から「中国の知的財産制度」、吉岡桂子氏（朝日新聞中国総局北京特派員）から「北京の空気」と題しそれぞれ発表があり、題目に関する質疑応答及び自由討論を行いました。

第４回会合では、延岡健太郎氏（一橋大学イノベーション研究センター教授・センター長）から「我が国企業のものづくりと価値づくりにおける問題点」、川崎研一氏（内閣官房内閣参事官）から「ＥＰＡの経済効果分析」、奥田聡氏（亜細亜大学アジア研究所教授）から「韓国のＦＴＡの影響」と題しそれぞれ報告があり、題目に関する質疑応答、自由討論を行いました。

「貿易・国際収支の構造的変化と日本経済に関する研究会」