財務総合政策研究所では、タイ財政政策研究所（Fiscal Policy Research Institute Foundation）が主催する、タイ財務省職員等66名を対象とした研修プログラム（Executive Finance Management Program）へ主計局調査課から講師を派遣し、「日本の財政状況と社会保障、税制改革」についての講義を実施しました。

講義においては、日本の社会保険料の運用や、少子化対策などについて、積極的に質問が出されるなど、参加者の関心の高さがうかがわれました。

【講義の様子】

シカゴ大学公共政策大学院ハリススクールより財務総合政策研究所に上席客員研究員として招聘したラージ・サー教授は、１月15日、“Who gets to the top: Generalists versus specialists in managerial organizations”というテーマで研究発表を行いました。

サー上席客員研究員は、組織形態や報告体系において生じるコミュニケーションの問題に着目した上で、専門性の深さとコミュニケーション能力の関係を考慮して、スペシャリストとジェネラリストの多様な人材配置を行う組織の役割について考察を示しました。

最後に、以下の場合には、組織のリーダーは幅広い専門性を身に付けるという結論が導かれました。組織が�@複雑になる場合、�A予測不可能な事態に直面する場合、�B情報通信技術が発達する場合。更に、効率的な組織はピラミッド型になりがちだが、通信技術の発達とマネジメント教育により、フラットな組織になり得ると結論付けました。

財務総合政策研究所では、ADBIと共同で国際コンファレンス「「財政」をめぐる選択―新たなルールか、それとも危機か？―財政健全化に向けた世界の挑戦―」を開催いたしました。関係当局をはじめ、実務家、第一線で活躍する研究者等が発表者及び討論者として参加し、質疑応答では、一般参加者も交えて活発な意見交換が行われました。

【開会の挨拶を行う林所長】 　　　　　　　　　　　

財務総合政策研究所では、北京大学光華管理学院を訪問し、著名な経済学者である張維迎教授と最近の中国経済の動向及び経済改革等について意見交換を行いました。また、北京では財政部財政科学研究所（RIFS）、中国社会科学院（CASS）等、上海では上海WTO諮問中心、復旦大学日本研究センター、交通銀行及び日系金融機関等との間で、今年の経済政策における基本方針及び金融自由化の展望について意見交換を行いました。

（詳細については、後日財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。）

第４回会合では、 辻明子氏（公益財団法人総合研究開発機構（NIRA）研究調査部主任研究員）から「若年雇用の変化が生活保護受給数に及ぼす影響」、伊藤実氏（独立行政法人労働政策研究・研修機構特任研究員）から「大学新卒者の就職実態と就職促進策」と題しそれぞれ報告があり、題目に関する質疑応答、自由討論を行いました。

「若年者の雇用の実態と効果的な対応策に関する研究会」　　　　　　　　　　

第３回会合では、吉川良三氏（東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員）から「日本企業のグローバル市場における成功に向けたポイント」、橋爪規夫氏（株式会社ニコン取締役兼常務執行役員）から「ニコンの海外展開について」、高野健吾氏（株式会社横浜銀行取締役常務執行役員）から「横浜銀行の取引先海外進出支援への取り組みについて」と題しそれぞれ報告があり、題目に関する質疑応答、自由討論を行いました。

「貿易・国際収支の構造的変化と日本経済に関する研究会」　　　　　　　　　　

第4回会合では、絵所秀紀教授（法政大学経済学部）から「アジア経済圏に接近するインド」と題し発表があり、題目に関する質疑応答、自由討論を行いました。

「中国研究会」第２回会合では、内藤二郎委員（大東文化大学経済学部教授）から「中国における地方財政の問題」、阿古智子氏（早稲田大学国際教養学部准教授）から「土地・戸籍問題から考える中国の地域格差」と題しそれぞれ発表があり、題目に関する質疑応答及び自由討論を行いました。