財務総合政策研究所では、笹川平和財団の『ラオス経済調査能力強化』プログラムで来日中のラオス国立経済研究所職員を中心とした10名を受入れ、財務総合政策研究所国際交流室による「財務省及び財務総合政策研究所の概要」と大臣官房総合政策課による「過去半世紀の日本経済概況」と題した講義を実施しました。

講義後には、自国の経済調査の参考とする観点から、日本の中長期のマクロ経済、財政の予測分析方法などについて活発な質疑応答が行われ、大変有意義な研修となりました。

【講義の様子】 　　　　　　　　　　　

韓国企画財政部より、財務総合政策研究所に客員研究員として招聘しているソン・ウンキ氏は、12月18日、「韓国におけるガソリン税を巡る論点の分析」というテーマで研究発表を行いました。

ソン客員研究員は、韓国におけるガソリン価格を巡る議論、ガソリン税の水準及びその引下げを求める声などを紹介し、その上で、ガソリン税の引下げが各所得階層に与える経済的効果を公平性の観点から計量分析を行った結果を示しました。最後に、韓国及び日本のエネルギー政策についても、議論が行われました。

                      【ソン客員研究員】                                                       【発表会の様子】

「中国研究会」第1回会合では、国分良成座長（防衛大学校長）から「第18回党大会以後の中国―現状と課題」、田中修委員（財務総合政策研究所次長）から「第18回党大会の経済的意義」と題しそれぞれ発表があり、題目に関する質疑応答及び自由討論を行いました。

第3回会合では、近藤絢子氏（法政大学経済学部准教授）から「企業の新卒採用志向の現況と背景にあるメカニズム」、田中宣秀氏（日本インターンシップ学会常任理事／電気通信大学特任講師）から「在学中・学卒後のインターンシップ体験で期待すべき効果と望ましい枠組みのあり方〜「気づき」から「エンプロイヤビリティ」の醸成に向けて」と題しそれぞれ報告があり、題目に関する質疑応答、自由討論を行いました。

「若年者の雇用の実態と効果的な対応策に関する研究会」　　　　　　　　　　

第2回会合では、野口雄裕氏（みずほ総合研究所株式会社シニアエコノミスト）から「所得収支構造の変化と影響」、安藤光代氏（慶應義塾大学商学部准教授）から「国際的な生産ネットワークの発展：その頑強性と国内オペレーション」と題しそれぞれ報告があり、題目に関する質疑応答、自由討論を行いました。

「貿易・国際収支の構造的変化と日本経済に関する研究会」　　　　　　　　　　

第3回会合では、二階堂有子准教授（武蔵大学経済学部）から「中小零細企業への支援政策とインド経済へ与える影響について−政策金融の事例から−」と題し発表があり、題目に関する質疑応答、自由討論を行いました。