財務総合政策研究所では、ラオスの国有商業銀行であるラオス開発銀行(Lao Development Bank : LDB)に対し、（株）日本政策金融公庫国民生活事業本部（日本公庫）の協力の下、中小企業金融分野に関する技術協力を実施しています。今般、20名のＬＤＢ職員を日本へ招聘し、日本公庫の講義を中心とするセミナーを行いました。
  （詳細については、後日、財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。）

  財務総合政策研究所では、社会的・経済的に関係の密接なアジア地域を中心に、開発途上国の財務省等の若手幹部候補生を日本に受入れ、我が国の財政及び経済に関する知識・経験の提供を通じた人材育成を目的として、「財政経済セミナー」を毎年開催しています。今年度は、5月14日〜6月8日の日程で実施し、セミナーの所定の課程を修了した18ヵ国（アジア、アフリカ、オセアニア、南米地域）からの研修生18名に対して、修了証を授与しました。
  （詳細については、後日、財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。）

  インドネシア財務省より財務総合政策研究所に客員研究員として招聘したエコ・ヌグロホ・マルディ・サプトロ氏は、6月15日、“Indonesian Position toward Sino-Japanese Competition in East Asian Financial Regionalism”というテーマで研究発表を行いました。

  サプトロ客員研究員は、日本、中国とインドネシアとの政治的・経済的関係、ASEAN+3地域金融協力の枠組みにおける両国の競合関係を分析した上で、インドネシアが両国に対して中立的な立場をとる意味についての考察を示しました。最後に、日中関係が良好であることが、今後のASEAN諸国全体の経済発展に資するとの結論が導かれました。

  インドのジャワハルラル・ネルー大学より財務総合政策研究所に客員研究員として招聘しているスラバニ・ロイ・チョウドリー氏は、6月26日、“Comprehensive Economic Partnership Agreement　: The ensuing prospects for Japanese companies in India ”というテーマで研究発表を行いました。

  チョウドリー客員研究員は、日印経済連携協定締結時における交渉者の視点を踏まえつつ、最新のインド人消費者の動向を紹介し、日本の観光業と化粧品業のインドにおける可能性ついて示唆しました。最後に、消費者の視点を超え、中小企業の進出とインフラ投資の重要性について考察が示されました。

  財務総合政策研究所は、「財務省の総合的研修機関」として、財務本省幹部から新規採用職員にいたるまで、各階層に応じた研修も実施しています。
  「職員セミナー」は、幹部職員向け研修の一環として、様々な分野でご活躍されている方を講師にお招きして開催しており、今月は、以下のとおり実施しました。

  財務総合政策研究所では、第一線の研究者を講師にお招きし、学会の先端的な研究内容や技術的にやや高度な研究内容についてレクチャーいただく先端セミナーを開催しました。
  財務省職員が多数参加し、御講演後の質疑応答では、積極的に参加者からの発言があるなど、議論への関心の高さがうかがえました。

     グローバル化の進展や新興国の台頭、情報技術や金融技術の高度化などにより国際的な資金フローが益々拡大する一方、世界金融危機に続き、欧州債務危機が発生するなど、国際的な資金フローの変動による世界的な金融危機がより頻発かつ深刻な形で起きています。

     「国際的な資金フローに関する研究会」では、将来における日本とアジアの安定的な成長と発展に向け、国際的な資金フローに関する構造的な課題を検討することを目的として、中長期的な視点に立って、国際的な資金フローの全体像の把握と基調的な資金フローの変動要因の特徴、金融セクターの果たすべき役割、マクロ・プルーデンス規制のあり方など、横断的なテーマを幅広く取り上げることとし、貝塚啓明・財務総合政策研究所顧問を座長に、平成23年10月から同24年２月にかけて８回にわたり、専門家や実務家の参加を仰いで議論を行いました。

  財務総合政策研究所では、財務省内外から様々な知見を有する研究者等を講師にお招きし、財務省職員を対象に、研究や業務のためにインプットをする機会として、昼休みの時間帯を利用しランチミーティングを開催しています。
  6月は、以下のとおり開催しました。