財務総合政策研究所では、中国共産党中央党校を訪問し、両機関の研究交流に関する意見交換を行いました。また、中国最大の民間シンクタンクである中国国際経済交流センター（CCIEE）、北京大学及び中央財経大学の著名な経済学者との間で、中国経済の動向、マクロ経済政策及び日中間の経済協力等について意見交換を行いました。
  （詳細については、後日、財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。）

   財務総合政策研究所では、我が国と社会的・経済的に関係の密接なアジア地域を中心とした途上国の財務省の若手幹部候補生を日本に受入れ、我が国の制度、特に財政及び経済に関する知識・経験の提供を通じた人材育成を目的として、「財政経済セミナー」を毎年開催しています。
  21回目となる今年度は、アジア、オセアニア、アフリカ、南アメリカの18ヵ国から18名を受入れ、5月14日〜6月8日の日程で開講しています。
  （詳細については、後日、財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。）

  財務総合政策研究所の中国におけるカウンターパートである中国財政部財政科学研究所から日本貿易振興機構アジア経済研究所に派遣されている高小萍客員研究員が田中次長を表敬訪問したほか、高小萍客員研究員の日本での研究テーマである「農村部での公共財供給に関する財政的仕組みの日中比較」に関連する以下の事項について主計局の担当者から説明を行いました。

   ・「日本の中央政府及び地方政府間の財政システム」

   ・「日本の高度経済成長期の農村発展過程における財政政策」

  財務総合政策研究所は、「財務省の総合的研修機関」として、財務本省幹部から新規採用職員にいたるまで、各階層に応じた研修も実施しています。
  「職員セミナー」は、幹部職員向け研修の一環として、様々な分野でご活躍されている方を講師にお招きして開催しており、今月は、以下のとおり実施しました。

  財務総合政策研究所では、第一線の研究者を講師にお招きし、学会の先端的な研究内容や技術的にやや高度な研究内容についてレクチャーいただく先端セミナーを開催しました。
  財務省職員が多数参加し、御講演後の質疑応答では、積極的に参加者からの発言があるなど、議論への関心の高さがうかがえました。

  財務総合政策研究所は、アジアが共有する経済・財政上の課題について研究を行うことを目的として、平成19（2007）年から、中国社会科学院（CASS）及び韓国対外経済政策研究院（KIEP）と、ワークショップを年１回持回りで開催しております。
  平成24（2012）年5月11日、中国・北京にて第6回のワークショップを開催し、以下の３つのセッションにおいて、各3名の発表者がプレゼンテーションを行った後、各3名の討論者によるコメントやその他の参加者も交えた質疑応答が行われました。

・第1セッション ： マクロ経済現状と見通し

・第2セッション ： マクロ経済・産業政策

・第3セッション ： 金融・財政、その他の問題

  グローバル化が進み、市場の拡大や需要の多様化が進む一方、新興国との競合や技術進歩の速度が高まることによって、企業経営や産業構造の変化が否応なしに求められるなか、私達が仕事をする上で必要とする知識・能力・技術の高度化、専門化、多様化が求められています。
  「グローバル化に対応した人材の育成・活用に関する研究会―諸外国の事例及び我が国への示唆―」では、経済・社会の構造変化に対応し、今後の日本経済の持続的成長を担う人材を、社会全体でどのように育成し、どのように活用すべきかという課題について、諸外国における取り組みから我が国への示唆を得るために、樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授／財務省財務総合政策研究所特別研究官を座長とする研究会において、検討を行ってきました。
  今般、これまでの検討を踏まえ、研究会の成果として研究会メンバーの執筆により報告書を取りまとめました。

  本会合では、レヌ・コーリー氏（インド国際経済関係研究所　外部コンサルタント）から「Indian Financial and Capital Markets: Implications for Infrastructure Funding」と題し発表があり、題目に関する質疑応答、自由討論を行いました。

  財務総合政策研究所では、財務省内外から様々な知見を有する研究者等を講師にお招きし、財務省職員を対象に、研究や業務のためにインプットをする機会として、昼休みの時間帯を利用しランチミーティングを開催しています。
  5月は、以下のとおり開催しました。