財務総合政策研究所では、社会的・経済的に関係の密接なアジア地域を中心に、開発途上国の財務省等の若手幹部候補生を日本に受入れ、我が国の財政及び経済に関する知識・経験の提供を通じた人材育成を目的として、「財政経済セミナー」を毎年開催しています。今年度は、9月8日〜10月13日の日程で実施し、セミナーの所定の課程を修了した17ヶ国（アジア、アフリカ、オセアニア地域）からの研修生17名と聴講生3名（財務局、税関、国税庁）の計20名に対して、修了証を授与しました。
  （詳細については、後日、財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。）

  財務総合政策研究所は、中国５大銀行の一つである中国交通銀行（Bank of Communications）の連平上海本店首席エコノミストを始めとした専門家が来日した機会を利用し、田中次長と日本の経済金融状況等について意見交換を行いました。
  （詳細については、後日、財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。）

  財務総合政策研究所では、ボストン大学政治科学大学院研究課博士課程（候補生）のパク・ジュンイ女史（韓国）を客員研究員として受入れ、「貿易不均衡の解消の為の国際機関の利用-GATT/WTOへの訴訟による米国の保護主義の発生-」というテーマで研究発表を行ってもらいました。

  パク客員研究員は、米国の日本・中国・韓国の三ヶ国それぞれに対する貿易不均衡とGATT/WTOの紛争制度の利用の関係を説明した上で、米国の貿易赤字が保護貿易主義や貿易相手国への通貨切り上げ要求（対外経済政策の形成）に及ぼす影響について、1995年から2010年までの15年間の米国経済分析局の統計データを用いて、ネガティブ・バイノミアル回帰モデルを用いた分析を行いました。WTOの紛争制度の利用件数とアメリカの「為替レート調節の圧力(「外圧」)」の関係に焦点を当てた国際政治経済の先行研究を参考に、新たな視点から「貿易不均衡の蓄積」を説明変数として追加しました。
  分析の結果、マクロ経済学の理論では経済の不均衡や不安定さをもたらすものではないとされている「貿易不均衡の蓄積」が、国際政治経済の視点では、WTOを通じて訴訟を起こす、貿易相手国に対して通貨切り上げを迫るといったアメリカの対外的な経済政策を形成する上で重要な影響を与える要因となることが示されました。

  財務総合政策研究所では、中国の北京で開催された中国社会科学院（CASS）主催の国際コンファレンス「International Conference on Inflation: Sources, Prospects and Management」に、細野総括主任研究官をスピーカーとして派遣し、「Mild and Sustained Deflation in Japan」というテーマで発表を行いました。発表後の質疑応答においては円高が物価に与える影響など、積極的に質問が出され、参加者の関心の高さがうかがわれました。
  （詳細については、後日、財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。）

  財務総合政策研究所は、ベトナム社会政策銀行（Vietnam Bank for Social Policies）に対し、日本政策金融公庫国民生活事業本部の協力の下、2003年６月から中小企業金融に関する技術協力プロジェクトを実施してきました。今般、ハノイの同行本店にて、プロジェクト終了に伴う最終評価に関する協議及びクロージングセレモニーを行いました。

  財務総合政策研究所は、「財務省の総合的研修機関」として、財務本省幹部から新規採用職員にいたるまで、各階層に応じた研修も実施しています。
  「職員セミナー」は、幹部職員向け研修の一環として、様々な分野でご活躍されている方を講師にお招きして開催しており、今月は、以下のとおり実施しました。

  財務総合政策研究所では、第一線の研究者を講師にお招きし、学会の先端的な研究内容や技術的にやや高度な研究内容についてレクチャーいただく先端セミナーを開催しました。
  財務省職員が多数参加し、御講演後の質疑応答では、積極的に参加者からの発言があるなど、議論への関心の高さがうかがえました。

  10月6日（木）  　「グローバル化に対応した人材の育成・活用に関する研究会」第１回会合

  10月6日（木）  　「国際的な資金フローに関する研究会」第１回会合

  財務総合政策研究所では、財務省内外から様々な知見を有する研究者等を講師にお招きし、財務省職員を対象に、研究や業務のためにインプットをする機会として、昼休みの時間帯を利用しランチミーティングを開催しています。
  10月は、以下のとおり開催しました。