トルコのアドナン・メンデレス大学より財務総合政策研究所に客員研究員として招聘しているレジェップ・テケリ氏は、9月1日、“The Determinants of Tax Morale: the Effects of Cultural Differences and Politics”というテーマで研究発表会を行いました。
  レジェップ客員研究員は、OECD加盟国であるトルコ・日本の両国について、租税モラル（税金を支払うことへの内因性動機付け）を形成する要因を実証分析しました。分析結果より、日本における租税モラルはトルコにおける租税モラルよりも高いとの結論が導かれました。

  財務総合政策研究所では、社会・経済的に関係の密接なアジア地域を中心に、途上国の財務省等の若手幹部候補生を日本に受入れ、我が国の制度、特に財政及び経済に関する知識・経験の提供を通じた人材育成を目的として、「財政経済セミナー」を毎年開催しています。
  20回目となる今年度は、17ヵ国から17名のほか聴講生3名（財務局、税関、国税庁）の計20名を受け入れ、9月8日〜10月13日の日程で開講しています。
  （詳細については、後日、財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。）

  財務総合政策研究所では、財政・金融分野に関するTA（Technical Assistance：開発途上国に対する技術協力）について、関係実施機関（財務省（財務総合政策研究所、関税局、国際局、国税庁）、金融庁、日本銀行、独立行政法人国際協力機構（JICA））間での情報共有を目的とした意見交換会を主催しています。本年度は、アジア開発銀行研究所（ADBI）及びJICAからのプレゼンテーションに引き続き、平成22・23年度実施（予定）案件の報告及びTA案件の評価等に関する意見交換を行いました。

  財務総合政策研究所ではインドの研究機関との研究交流を進めており、9月12日(月)〜15日（木）にかけてインドのデリーを訪問しました。
  13〜14日には、研究交流先としてのMOU(覚書)を既に結んでいる国際経済関係研究所（ICRIER）主催の国際カンファレンス ”ICRIER Conference on Global Cooperation for Sustainable Growth and Development” に、柏木茂雄・財務総合政策研究所特別研究官（慶應義塾大学教授）が討論者として参加するとともに、財務総合政策研究所とICRIERとの今後の具体的な研究交流について協議しました。
  また14〜15日には、応用経済研究所（NCAER）、経済成長研究所（IEG）、エネルギー資源研究所（TERI）、ジャワハルラル・ネルー大学東アジア研究センター（JNU）及び財政政策研究所（NIPFP）を訪問し、今後の研究交流等の可能性について協議をしました。
  （詳細については、後日、財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。）

  財務総合政策研究所ではベトナムの研究機関との研究交流を進めており、9月28日（水）〜30日（金）にかけてベトナムのハノイを訪問しました。
  財務総合政策研究所は、昨年12月に研究交流促進のための覚書（ＭＯＵ）を締結したベトナム財政省に所属する政策研究機関である財政研究所（NＩＦ）主催の国際カンファレンス　「ベトナム金融2011（Vietnam Finance 2011）」に林正義特別研究官（東京大学准教授）がスピーカーとして参加し、日本の財政の地方分権化の取組みについて発表を行いました。

  財務総合政策研究所では、第一線の研究者を講師にお招きし、学会の先端的な研究内容や技術的にやや高度な研究内容についてレクチャーいただく先端セミナーを開催しました。
  財務省職員が多数参加し、御講演後の質疑応答では、積極的に参加者からの発言があるなど、議論への関心の高さがうかがえました。

  財務総合政策研究所では、財務省内外から様々な知見を有する研究者等を講師にお招きし、財務省職員を対象に、研究や業務のためにインプットをする機会として、昼休みの時間帯を利用しランチミーティングを開催しています。
  9月は、以下のとおり開催しました。