財務総合政策研究所は、ベトナム財政省財政研究所（NIF）との共催で、政策対話「不動産バブル−日本の経験とベトナムの事例：Real estate bubble, Japan experience and Vietnam case」を開催しました。

  開催日程：2011年6月13日（月）9:00〜11:30
  開催場所：ベトナム財政省NIF（ベトナム・ハノイ）

  本政策対話では、NIFのヴ・ニュ・タン（Dr. Vu Nhu Thang）所長及び財務総合政策研究所の振角秀行所長の挨拶の後、細野薫総括主任研究官から、主に不動産バブルを招いた背景、実体経済に与えた影響、日本政府の対応についてプレゼンテーションを行ったところ、NIFから多数の質問が寄せられ、活発な議論が繰り広げられました。
  ［細野総括主任研究官発表資料］

  NIFからはタン所長以下総勢16名が参加し、ベトナムにおける現在の不動産市場の状況や政府による対応策について発表があり、これに対し、細野研究官から日本の経験を踏まえたアドバイスを行いました。

  財務総合政策研究所は、ラオス開発銀行（Lao Development Bank）に対し、日本政策金融公庫国民生活事業本部の協力の下、中小企業分野に関する技術協力プロジェクトを開始しました。プロジェクトの開始にあたり、６月15日、ビエンチャンのラオプラザホテルにおいて、覚書（Memorandum of Understanding）の署名式を行いました（詳細につきましては、後日財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です）。

  財務総合政策研究所は、マレーシア中小企業銀行（SME Bank, Malaysia）に対し、日本政策金融公庫国民生活事業本部の協力の下、2008年12月から中小企業分野に関する技術協力プロジェクトを実施しております。今般、プロジェクト終了に伴う最終評価のため、クアラルンプールの同行本店にて協議を行いました（詳細につきましては、後日財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です）。

  財務総合政策研究所では、中国財政部を訪問し、今後の日中財務対話及び両機関間における交流について意見交換を行いました。また、中国の主要な研究機関である財政部財政科学研究所（RIFS）、中国国家発展改革委員会（NDRC）マクロ経済研究院（AMR）、中国社会科学院（CASS）、人民銀行（PBC）の著名な経済学者との間で、中国経済の行方とマクロ経済政策、CPIの動向、金融政策の動向及び社会保障的性格をもつ住宅の建設問題等について意見交換を行いました。また、中国共産党幹部の最高養成機関である中国共産党中央党校を表敬訪問し、人材育成のあり方等について意見交換を行いました。（詳細につきましては、後日、財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。）

  財務総合政策研究所では、財務省内外から様々な知見を有する研究者等を講師にお招きし、財務省職員を対象に、研究や業務のためにインプットをする機会として、昼休みの時間帯を利用しランチミーティングを開催しています。
  6月は、以下のとおり開催しました。