平成23（2011）年2月1日、“Variable Preference, Moral Value Judgment and Social Welfare in China and Japan”というテーマで、中国社会科学院（CASS）より財務総合政策研究所に客員研究員として招聘しているジャオ・ジージュン氏の研究発表会を行いました。また、当発表会には、共同論文執筆者である大和総研常務理事の金森俊樹氏もお招きしました。
  ジャオ客員研究員は、社会厚生における絶対水準と相対水準の所得の効果を考慮したうえで、経済面から所得と所得分布が社会厚生に及ぼす影響をモデル化し、社会厚生指数を算出しました。算出結果より、日本は家庭に関る価値観を再構築し、政府予算のバランスを改善させるべきであり、中国は地域ごとの差異や、都市と地方の格差、環境保全といった改善をすべきであると提言しました。

  財務総合政策研究所では、平成23（2011）年2月14日（月）、フィリピン財務省の公的債務リスク管理能力の向上を目的としたJICA主催の国別研修「フィリピン債務リスク管理研修」の一環として、フィリピン財務省職員15名を受け入れ、省内（理財局国債企画課）講師による講義を実施しました。
  講義では、日本の公的債務管理政策の概要や日本が直面している課題等について講師が説明を行い、参加者からは、政策や実務面に関する様々な質問が寄せられ、活発な講義となりました。

  財務総合政策研究所では、中国最大の民間シンクタンクである中国国際経済交流センター（CCIEE：China Center for International Economic Exchanges）を訪問し、両機関間における研究交流について調整を進めていくことに合意しました。また、財政部財政科学研究所、国務院発展研究センター（DRC）及び中国社会科学院（CASS）の著名な経済学者との間で、中国共産党第12次5ヵ年計画建議のポイント、中国の不動産市場の動向及び今後の財政・金融政策の方向性等について意見交換を行いました。（詳細につきましては、後日、財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。）

  この度、財務総合政策研究所は、ロシア財務省に所属する研究教育機関である財政アカデミー（ABIK）と、研究交流促進のための覚書（MOU）を締結し、共同活動等を通じ、協力関係をさらに発展させることで相互合意しました。

  ロシア財務省財政アカデミーからは、ロシアへのプログラム予算制度導入のための調査及び当研究所の主催する「世界経済の新たな動きに関する研究会」への出席のため、アファナシエフ所長を筆頭とする４名の調査団が当研究所を訪れ、上記の覚書締結のほか、日本の財政改革、そして当研究所が行う中央アジア・コーカサス支援についての意見交換会を実施しました。

  2月4日（金）  「人材の育成・活用に関する研究会」【セッション２】第４回会合

  2月8日（火）  「中国研究会」　第3回会合

  2月17日（木）  　「世界経済の新たな動きに関する研究会」第４回会合

  2月24日（木）  「人材の育成・活用に関する研究会」【国際コンファレンス】

  2月25日（金）  「世界経済の新たな動きに関する研究会」特別会合

  財務総合政策研究所では、財務省内外から様々な知見を有する研究者等を講師にお招きし、財務省職員を対象に、研究や業務のためにインプットをする機会として、昼休みの時間帯を利用しランチミーティングを開催しています。
  2月は、以下のとおり開催しました。