財務総合政策研究所

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「高齢社会における選択と集中に関する研究会」
(2013年12月〜2014年6月)

 1.研究内容

  

   我が国は諸外国に例をみない急速な高齢化に直面している。高齢化の進展は、労働力人口の減少、貯蓄率低下及び投資の減少等を通じて、経済成長に影響を及ぼすほか、社会のあり方についても検討が必要となるなど、今後の我が国を左右する現象である。

   高齢化を前提として我が国経済社会を維持していくためには、財政面での制約を踏まえ、公的部門の支出を真に必要とされる分野に限定しつつ効率的に行うとともに、公的部門が担っていた役割に民間企業を活用していくことが必要となると考えられる。また、アジア諸国を含め諸外国でも高齢化が進展している中、高齢社会への対応から得られた我が国企業や自治体の経験や技術・ノウハウは、我が国企業等の優位性につながる可能性も考えられる。

   本研究会では、高齢者のニーズを的確に把握した上で、ニーズへの対応に関する官と民との役割分担のあり方を整理し、「選択と集中」を意識した、官民それぞれの高齢化に対する取り組みのあり方について検討する。

 2.メンバー(役職は2014年5月現在)

・座長

  貝塚 啓明 財務省財務総合政策研究所顧問

・メンバー

  秋山 弘子 東京大学高齢社会総合研究機構特任教授

(50音順)

  大泉啓一郎 株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員
    柏谷 泰隆 株式会社三菱総合研究所人間・生活研究本部 主席専門部長
    加藤 久和 明治大学政治経済学部教授
    小峰 隆夫 法政大学大学院政策創造研究科教授
    白木 康司 株式会社みずほ銀行産業調査部 ライフケアチーム次長
    高橋  泰 国際医療福祉大学大学院教授
    中村 研二 株式会社日本経済研究所調査本部政策調査部長
    前田 展弘 株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部 准主任研究員、
東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員
     
 3.議事要旨・発表内容(役職は各会合開催当時) 
第1回:2013年12月6日(金)

   研究会の問題意識
          佐藤 正之        財務省財務総合政策研究所研究部長

   報告「超高齢社会の課題と可能性」
          秋山 弘子        東京大学高齢社会総合研究機構特任教授

   報告「高齢社会における「選択と集中」の必要性―社会保障制度を中心に―」
          加藤 久和        明治大学政治経済学部教授
                                 
第2回:2013年12月18日(水)


   報告「高齢者の商品・サービスニーズとは何か〜より豊かな長寿に貢献する「商助」の追究」
           前田 展弘    株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部 准主任研究員、
                                東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員


   報告「高齢社会のニーズに対応した産業に関する考察」
           柏谷 泰隆       株式会社三菱総合研究所人間・生活研究本部 主席専門部長
 

第3回:2014年1月22日(水)

   報告「高齢者市場への取り組みの考察:社会的課題解決に向けて」
          白木 康司     株式会社みずほ銀行産業調査部 ライフケアチーム次長

   報告「今後の人口動態の変化と望ましい「老い方・死に方」
          高橋 泰     国際医療福祉大学大学院教授

   特別講演「強靭でしたたかな普通の国スウェーデン―次世代・未来志向の国づくり―」
          渡邉 芳樹     前・駐スウェーデン日本国特命全権大使
                                 
第4回:2014年2月4日(火)


   報告「東アジアの高齢化問題」
          大泉啓一郎    株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員

   報告「高齢化を踏まえた医療・介護サービス供給体制の再構築」
          高橋 泰     国際医療福祉大学大学院教授

 

第5回:2014年3月5日(水)


   報告「高齢社会における社会資本整備」
          中村 研二        株式会社日本経済研究所調査本部政策調査部長

   報告「高齢社会における経済成長と意思決定」
          小峰 隆夫     法政大学大学院政策創造研究科教授

   総括としての自由討議

 

 4.研究会の成果 
報告書の概要(2014年6月27日) [509kb,PDF]new