為替レートが上昇した時、日本は円高に応じて円建ての輸出価格がほぼ連動して下がるのに対し、ドイツやフランスは自国通貨建ての輸出価格がほとんど一定であるという違いが見られる。日本の製造業は、製品の機能を向上させるとともに、ブランド、嗜好等のニーズを取り込み、価格を下げないようにすることが重要ではないか。
⇒円高になった時、どれだけ外貨建ての輸出価格の引上げに転嫁できるかというパススルーの問題については、日本にしか作れないような製品であれば価格に転嫁できたが、競争力の衰えにより価格転嫁力が相当低くなっているのではないかと考えられる。
⇒パススルーの議論は、為替が動くと価格がどう変動するかという点が論点になるが、交易条件や日本の競争力を考える際は、より中長期的に、日本がどういう産業構造を持っているか、物価の下落に対して為替がどのように変動したかといった点が重要になる。
⇒交易条件の利得の寄与度がマイナスであるのは、主要な輸出産業である電機産業などの生産性の上昇が早く、生産物の価格低下が早いことも関連しているのではないか。

企業が付加価値形成力を高めるにはどうすればよいのか。例えば企業の給料を上げればよいという意見についてはどのように考えるか。
⇒確かに賃金は付加価値の一部であるが、現状のまま賃金を上昇させても、単位コストの上昇、経営の行き詰まりが発生し、逆に付加価値を下落させる可能性もある。高い値段をつけても売れるような製品、サービスの開発促進を行えば、付加価値形成力も高まり、ひいては賃金の引き上げも可能となるのではないか。

経常収支はシグナルにすぎず、経常収支の赤字化の背景がより重要との御説明があったが、財政状況が悪い国にとっては、やはり経常収支は重要な指標として見られおり、マーケットも注目しているのではないか。

近年、マーケットが合理的に決まらず、それぞれの時代に人々がどう思っているかというムードやファッションで非合理的に動く傾向がみられる。その意味では、経常収支の赤字が非合理的な影響をもたらし、国債市場に影響を及ぼす可能性はあるかもしれない。

財政再建には歳出削減や増税が必要だが、これらは景気へのインパクトも大きいため、LNGの輸入価格を下げる、投資収益を増やすといった経常収支の黒字を残すことを意識した政策を考えることも重要ではないか。
⇒経常収支そのものに対する政策は必ずしも必要ではなく、経常収支の変化をもたらしている背景にある問題点を解決していくべきである。全体としての財・サービスの生産能力を高める成長戦略がうまくいけば、企業が国内でも海外でも稼げるようになり、経常収支が今のような勢いで赤字化することも避けられるのではないか。また、経常黒字を残すべきかどうかという議論は、固定レートか変動レートかという通貨制度の違いにも影響を受けるし、金融の健全性が維持されていれば、経常赤字が危機的な状況につながることも避けることができる。

日本の経常収支のシナリオについて、極端な円高が進行したり、原油価格が大きく高騰したりしない限り、経常赤字にならないというシミュレーションもある。2020年に赤字化するというシナリオではどのような想定をおいているか。
⇒日本経済研究センターのものは、為替レートは購買力平価で決定されるモデルであり、基調的に円高が進み、2025年に70円となる想定である。原油価格も同様で、2025年では193.2ドルに上昇する想定である。最近の円安は考慮されていないので、担当者は、見直す必要性があるかもしれないとしている。

対米貿易がリーマンショック前からかなり減少しているとあったが、中国や東南アジアを介して日本からアメリカに輸出されている部分は考慮されているのか。別途分析することは可能か。仲介部分はどのくらいあるのか。

対米貿易は2004、2005年が非常に増加していたため、そこを外せば元に戻ったとも考えられるかもしれない。
⇒今回の分析では考慮していないが、面白い視点であるので、WIOデータを用いた分析ができるかどうかを考えてみたい。

企業の生産性低下の背景にある負の退出効果、企業の新陳代謝の停滞について、大企業の海外シフトと中小企業の非効率性の両方の問題があるが、どちらの問題が大きいかについては分析できるのか。
⇒OECDのWPIA（産業分析のためのワーキングパーティー）で、各国がミクロデータを持ち寄って新陳代謝の国際比較をするプロジェクトが進んでいる途上であり、今後、データが揃えば分析ができる可能性がある。

日本の中間財・サービス輸出構造の変化をみると、世界の最終需要はプラスに寄与しているが、リーマンショック以降、成長フロンティアが新興国へシフトしている中、日本の主要な輸出産業である自動車や電機産業の最終需要が伸びる構造は難しくなっているのではないか。直近の変化までみて構造変化を捉える分析はできないのか。
⇒WIOのデータは2009年までしか公表されていないため、現時点では分析ができないが、そのような構造変化が生じている可能性はあると考えられる。

今後日本がEPA、FTAを締結すれば、生産の海外移転、海外における日本からの調達低迷といった生産構造の変化は取り戻すことができるのか。
⇒日本に戻ってくるように円安が進むのではないかと考えられる。フランスでは製造業再生のための省庁を設立し、米国も大統領が主導して製造業回帰を目指すなど、生産拠点を自国に再び戻す活動は様々な先進国で広がっており、日本もそうしたことを考えてもよいのではないか。
⇒例えば化学産業に関しては、海外生産による価格メリットが享受できる部分は海外生産をし、国際的競争力があり差別化できる部分は国内に残している。残っている部分のインパクトが大きくないため、海外展開が進んでいるように見えるが、コアな部分についてはまだ国内に存在しているのではないか。

EPAやFTAの締結、あるいは関税の撤廃をした後の貿易の変化を見ると、中間財の輸入が増えて国内生産と代替することにより、最終財でみる場合と中間財を考慮した場合で、付加価値比率が異なることがある。今回紹介された分析は輸出、製造業が中心だが、輸入サイドで最終財、中間財の生産の変化をみることや、第一次産業やエネルギー輸入も対象とした分析はできるのか。
⇒WIOのようなデータを用いて分析することが可能かもしれないので、検討してみたい。

経常収支は均衡していることが望ましいとあるが、経常収支が赤字になっても問題ないと考えられるのか。
⇒赤字の規模によって、問題は変わってくるし、赤字の継続が短期的なものか、中長期的に続くものなのかでも評価は大分変わるのではないか。

韓国は15年前にIMFの救済を受けた際に、厳しい条件を課された経験があるため、貿易収支・経常収支の黒字にこだわっている。日本は、1960年代以降、対外借入能力について問題となることがなかったが、借入に制約が出てきた場合は経常収支に対する見方が変わるかもしれない。
⇒赤字の記憶があるかどうかでは、受け止め方が異なることはあるかもしれない。赤字を非合理的に恐れる必要はないが、危機が生じた場合赤字国は主張を飲まされる立場となる可能性があり、黒字国とは立場が異なることを認識していく必要がある。

ギリシャのようなソブリン危機は日本でも起こるか。他国に日本国債を保有してもらうことは、危機を防ぐ手段となるか。
⇒日本とギリシャは状況が異なる。ギリシャはユーロを離脱できず、仮に離脱して通貨を切り下げるとすると、対外債務のほとんどがユーロ建てなので膨大なキャピタルロスも発生する。一方、日本は膨大な対外債権国である。なお、日本の国際貸借の通貨建内訳がどのようなものか、日本の居住者がどれくらい為替リスクを負っているかを意識した議論は必要であるし、対外純資産がかなり減少した場合には深刻にとらえる必要が出てくるかもしれない。
⇒リスク分散の観点からは、多くの国に日本国債を保有してもらうことが望ましいのではないか。

実質実効為替レートではあまり円高ではないにもかかわらず、輸出企業はそれを実感することができず、輸出の採算を取るのが難しくなっている理由はどのようなものか。
⇒過去15年の間、海外での企業の生産能力の上昇、生産コストの低下、技術移転が進んだため、実質実効為替レートは円安であっても、相対的に海外生産の方が競争力が高まったではないか。また、円の対韓国ウォン、対中国元レートなど、日本企業の競合相手の通貨安政策とも関係があるのではないか。

財政状態と経常収支に関係があるかについては、固定相場制と変動相場制で異なる。ユーロ圏では、過剰な資本流入があること自体が、国内の産業構造や財政に対しても問題となりえる。日本は変動相場制であり、状況は違うのかもしれないが、通貨制度と経常収支の問題も含め、議論を深める必要がある。

GNIとGDPの違いも重要であり、成長の果実をマクロ的にこのどちらで見るかでかなり異なってくる。GDPは国内価格で評価した付加価値の総額であるのに対し、GNIは経常収支のバランスを前提とした上での国内の総消費額であり、国内のGDP、所得収支、交易条件効果の３つに分解できる。日本の所得収支の収益性や、交易条件の悪化は重要な論点である。

経常収支のグロスとネットについては、分けて考える必要がある。輸出・輸入はGDPの14%・15%の大きさで、その差（ネット）が経常収支を表す。しかし、実際にはGNI、GDPの70、80%ある国内消費、国内投資、場合によっては財政収支といった国内の部分の方が非常に大きく、重要となる。また、輸出・輸入もネットでみるのではなく、各々グロスで増加させていくことが重要になる。

経常収支の問題というのは時代のコンテクストの中で議論することが必要であり、15年間デフレが続いている経済環境の中で、例えば、実質成長率や実質金利といったマクロ環境がどのように変化して、それにより結果的に日本の貿易収支や経常収支にどう影響が及ぶかを考えていくことが求められるだろう。