東アジアの生産ネットワークでは、最終需要がどうなっているかどうかに関わらず、部品生産はあまり変化しないということは、結局国境を越えてはジャスト・イン・タイムになっていないということなのか。
⇒世界金融危機時、機械部品の輸出の落ち込みに比べ、完成品の輸出の落ち込みが遅れてきており、ジャスト・イン・タイムが国境を越えた途端になくなるものではない可能性がある。部品生産はあまり変化しないというのは、取引関係が安定的という意味で、世界金融危機時には、生産数量自体は大幅に減少している。

最終的に所得収支あるいは経常収支がどうなるかについては、国内貯蓄が大きな影響を与えると考えられるが、今後国内貯蓄はどうなると考えられるか。
⇒高齢化により、貯蓄率が低下する可能性はある一方で、金融機関の預金と貸出のギャップをみると余剰資金は増えている傾向が実態としてはある。ライフサイクル仮説によれば、高齢化により貯蓄率が低下するとされるが、貯蓄には現役世代時の貯蓄だけでなく遺産も多いため、これを含めると結論が変わるかもしれないという議論もなされている。近年は、家計貯蓄は減少している一方で、理由がまだ良く分かっていないのだが、企業貯蓄が増加しており、民間貯蓄全体は減少していない。

技術輸出に関連した直接投資による収益について、日本の経常収支動向への影響といった長期的視点で見た場合、どう評価すべきか。
⇒日本からの直接投資は技術輸出に関連したものよりもＭ＆Ａに伴うものが多いと思われる。しかし、円高の現状をうまく使っているとも言えるので、このような動きも進めていくとよいのではないか。

所得収支を決める上での一番大きな1つの問題である内外の収益率、利子率は均等化するのか、それとも均等化しないと考えるか。今後金利動向を考える上で国際的な裁定がどのように働くのか。
⇒分析内のシャープ・レシオだけでは必ずしも利子率均等化を説明しかねる。金利の動向については、潜在成長率や期待インフレ率も考慮してみていく必要があるのではないか。

関税撤廃や貿易自由化が進み、固定コストが低下した時、輸出市場に参入できる企業が増えて経済の拡大効果が期待できるという分析があるが、発表で示されているように部品貿易が安定的とすれば、固定コストが低下しても経済に対するダイナミックな効果は期待しにくいのか。
⇒貿易が安定的というのは、取引が同企業でなければならないということではないので、　　競争力のある企業であれば、市場への参入が可能であり、ダイナミックな効果もあり得るのではないか。

国内雇用を増加できるような業績の良い企業であるから、海外展開を進めているという言い方もできるが、海外での生産ネットワークの拡大と国内雇用の増加の因果関係はどのようになっているのか。
⇒海外展開の意思決定と国内調整の時期は企業により様々であるため、因果関係については、今回は詳細に分析しておらず、海外での活動を拡大している企業が、そうでない企業と比べてどのような特徴を持つかを示したものである。

分析によると、機械完成品は部品と比べてネットワークが強くないとされていたが、自動車はむしろネットワークがかなり強く、最終需要が止まると直ちに貿易が止まるという印象を持っている。
⇒今回の分析では完成品は部品よりネットワークが強くないという結果だが、完成品には自動車以外の製品も含まれている。自動車のみをみると退出効果は完成品全体よりも小さく、ネットワークは強いといえる。
⇒自動車メーカーでも、世界金融危機時に需要が止まったことで資金調達難や在庫増加が起き、生産停止をせざるを得なかった。部品メーカーとの間では、高機能部品であれば研究段階からの関係が続いているため、同じモデルの生産を続けている間には取引先の変更はできず、その意味で、当該期間内で分析をされると取引関係が非常に強くみえるだろう。一方、生産合理化の中でモデルチェンジ等の機会をとらえての変更はあり得る。

国債金利が大幅に低下した後、急上昇するリスクにずっと直面しているが、国債金利高騰ショックというのは今後どういう形で起こる可能性があるか。
⇒金融機関はデュレーションを短期化し、リスク管理を行っており、過去のVaRショックのような事象は起こりにくくなっていると考えられる。