貿易・国際収支構造の変化が日本経済に及ぼす影響については、今年の初めから多方面で分析がなされているが、概ね以下の５つに整理できるのではないか。本研究会で必ずしも１つに収斂するものではないが、議論を深めていただきたい。

�@経常収支の赤字化は円安を招き、輸出の回復等により日本経済には影響を及ぼさない。

�A経常収支の赤字化は、日本の人口構成の変化等を踏まえると経済学的にも合理的なものであり、

特に懸念するには値しない。日本経済の成熟化に伴う自然な現象ではないか。

�B経常収支が赤字化した場合、海外に資源等を依存している日本においては、円安の所得移転効果が

大きく、また、金利上昇等も起こることから、インフレ・不況等を引き起こすのではないか。

�C経常収支の赤字化というのは、政府部門の赤字を国内でファイナンスするのが困難になるという

ことで、財政危機のリスクを高めているのではないか。

�D経常収支の赤字化というのは、これまでの成長モデルが大きく崩れていること、我が国の国際競争力

の低下を示しており、ひいては、国民生活水準の大幅な低下が示唆され、日本経済の建て直しが必要

であるということを示しているのではないか。

経常収支の中期的シミュレーションにおいては、為替レートが内生的に決まる想定が必要ではないのか。
⇒部分均衡でシミュレーションを行っているので、為替は考慮していない。実質実効為替レートが安定しているため、この分析からも一定の示唆が得られると考えている。

経常収支の中期的シミュレーションにおいては、輸出価格を上げ、交易条件を改善させることで異なる結果も見えてくると思われる。実際の輸出企業においては、どのような基準で価格設定が行われているのか。
⇒実際の価格設定では、競合モデルと競争が成り立つ水準を保ちつつ、利益を確保できるように設定している。為替レートの変動を価格に転嫁するのは、競争が厳しい中で難しくなっている。

経常収支が悪化すると金利が上昇するとか、財政再建を急激に進めると成長率が落ちるという指摘があったが、一般均衡の視点からみると、経常収支が構造的に減少する場合とは、貯蓄が減少するか投資が増加するかであり、需要は不足しない。したがって成長をそこねることもないのではないか。経常収支が減るときに財政再建を進めても経済成長率には影響しないのではないか。
⇒現実の世界では、ウォン安が定着するなど必ずしも一般均衡の状態になく、成長率に影響するのではないか。

資源以外にも必需的な輸入財があることや、現在は加工貿易というよりも、製品の輸出・輸入を行っているため、資源を輸入財の中で別建てで考えることに意味はあるのか。
⇒資源価格が上がれば、その分生産性の高いものへのシフトが起こるが、調整のためのコストや時間もかかるため、完全に別建てにはできないものの、無視もできないのではないか。

自動車産業においても一部の部品の生産をアジアで集中して行っている理由は何か。タイの洪水、中国リスク等ある中で、アジア内での生産拠点や、販売先をどのようにする考えか。
⇒部品の生産・調達は現地からを基本としているが、高付加価値の小型部品等は、技術・人材、FTAの存在を理由にアジアで集中生産を行っている。タイは、４月から稼動を再開しているが、洪水の問題が根本的に解決されたわけではないので、引き続き対応を考えていく必要がある。アジア戦略では、経済が好調なインドネシアを拡大させる一方、ベトナムやフィリピンへの展開は今後の課題である。

韓国製品との競合が厳しい国・地域はどこか。また、韓国は、今後、自動車がＥＶ化されれば、家電製品と同様に世界市場においても成功できると言っているが、日本としてどのように対応すべきか。
⇒インドでの競合が特に厳しいが、他にも厳しいところが多い。走行距離や充電時間、コストの問題から、EV化はかなり時間を要するので、日本の優位性が問われるにしても、当分先ではないか。

日米の現地法人の利益率が大きく異なる決定的要因は何か。
⇒日本は米国に比べ、一定程度の株式持合いが残り、間接金融が中心であるため、要請収益率が高くないこと、また現地生産が成熟化していないことが要因として挙げられる。

海外で生産している場合にも、生産に使う機械装置が日本製である、半導体や素材が日本製であるなど、付加価値ベースでみると日本の貢献があるという話を聞いたことがある。生産現場の感覚として、日本からの輸出や付加価値はどのような状況か。
⇒新規の工場設立時の工作機械や、一部の材料の調達は日本に依存している部分も多くある。

国によって金融環境や物価上昇率が異なる中で、グローバルで見た投資収益率は基本的に同じと考えるか。各国ごとに期待する投資収益率は異なってもよいか。
⇒時系列的にも地域別にも、期待収益率は異なるのではないか。