生活保護受給者に対する支援として、支給だけでなく、職業教育・訓練等就労意欲を喚起する就労のための仕組みが必要である。
⇒生活保護受給者に対する就労支援は現在も行われている。しかしながら、生活保護受給者に対する支援の段階として、「生活習慣を身に着ける」といった初期段階から就労に至る最終段階までの幾多の段階がある。例えば、ハローワークでは、現在、失業者に対する職の紹介の外、生活保護受給者に対する就労支援も行っている。失業者と生活保護受給者とに対する支援をハローワークで扱う場合、その対象者を適切に見極める必要がある。諸外国（デンマークなど）の例では強制的に社会扶助対象者に就労支援を行ったために初期段階の支援が必要な、ある意味、「福祉」で支援されるべき者もハローワークが支援することとなり、ジョブセンターの負担が増えた例もある。

学力不足の学生は落第させるということを多くの大学で実施されない理由にはどのようなことが考えられるか。
⇒社会が評価する大学と学生が評価する大学が乖離していると考えられる。学生は苦労が少なく卒業できる大学を嗜好するが、社会は留年をさせてでも質が保証されている学生を輩出する大学を嗜好する。社会が評価する大学に学生が集まらないといった、モラル・ハザードが起こっている。
⇒例えば、ゼミのような少人数の課程において学生の理解はより深化するが、私立大学で少人数の課程を強調することは経営の効率の観点から容易ではない。

幾つかの地域において、最低賃金の額が生活保護の支給額を下回るという課題がなかなか解消しない。

生活保護受給の捕捉率を低水準にとどめている地域も存在する。生活保護を受給する者は、「就労能力の低水準である者、或いはない者である」と見做されること、また、申請者に対し安易に受給を認定しない「水際作戦」を強化している地域であることが推察される。
⇒2009年の厚生労働省の通知により、就労能力を持ちながらも就職機会を得られない者に対して受給が認定されることとなった。かつて「稼働年齢層が働いていないこと」は、働く意欲が無く「稼働能力の活用を行っていない」とされ、生活保護の要件を満たしていないとされていた。しかし2009年以降は、「稼働年齢層が働いていないこと」は、働く意欲があっても生じる事態、すなわち「稼働能力の活用を行っていないわけではない」と整理されるようになった。これにより、稼働年齢の人々も以前よりも生活保護を受給する可能性が出てきた。この「稼働年齢の稼働能力の活用に関する考え方の変化」は、そもそもの制度の趣旨に沿ったものであるが、稼働年齢の生活保護受給者が増加すると、そのことによってスティグマが解消され、生活保護申請者が急激に増加する可能性がある。

他国に見られるように、失業期間が長期にわたる失業者に対しては、給付に対し例えばボランティアを行うことや職業教育・訓練を受けることを課すというような仕組みを導入することは有効か。
⇒他国では、生活保護は高齢者を対象とせず、勤労世代のみを対象とし、高齢者の所得補償は別の制度において行っている国が少なくない。勤労世代のみを対象とする生活保護の仕組みの下では、失業保険と職業教育・訓練とを組み合わせることで効果が上がる可能性はある。しかしながら、日本の生活保護の対象には高齢者が含まれる。職業教育・訓練等を組み合わせるのであれば、高齢者向けの別の制度の構築が必要となろう。

就職支援を一人ひとり個別に行う、1対1で支援するサービスを導入することは有効か。
⇒昨今、「就職塾」というような有料のサービスが存在するが、当該サービスは、主に、職業意識が高い者のためのサービスといえ、職業意識の低い者に対しては、こうしたサービスは有効とはいえない。元来、職業意識の低い者に対する支援は、市場原理が機能しない領域としてやはり公的な支援が不可欠である。