「世界経済の新たな動きに関する研究会」の議事内容・現地調査報告を掲載しました : 財務総合政策研究所

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平成２４年３月２７日

「世界経済の新たな動きに関する研究会」

（研究会各回の議事内容・現地調査報告）

　世界を展望すると、グローバリゼーションの進展により世界経済の一体化が強まり、個々の国や地域の経済問題が世界的に拡大して世界経済に大きな影響を及ぼす可能性が益々高まっている。こうした例としては、米国のサブプライムローン問題が世界金融危機に発展した例は記憶に新しく、また、ギリシャなどのＰＩＩＧＳ諸国の経済・財政問題が引き続き欧州経済のみならず世界経済に様々な影響をもたらしている。
　財務総合政策研究所では、そうした状況を踏まえ、2010年11月に「世界経済の新たな動きに関する研究会」を立ち上げ、米国や欧州などの先進国だけでなく、ＢＲＩＣｓ諸国や中東、アフリカなどを順次取り上げ、それぞれの国や地域の現状を把握するとともに、新たな動きや潜在的なリスクを発見、再確認し、それらが今後の世界経済及び我が国の経済・財政にどのような影響を及ぼす可能性があるかなどについて議論を行った。
　この冊子は、貝塚啓明座長（財務総合政策研究所顧問）の下、2010年11月から2011年5月に開催した同研究会各回における有識者の発表や研究会メンバーによる議論の内容等を財務総合政策研究所研究部において取りまとめたものである。
　なお、本冊子には、同研究会の活動の一環として実施した、韓国、豪州、欧州における現地調査報告を併せて掲載する。
　　

研究会メンバー

研究会座長
貝塚啓明財務総合政策研究所顧問
メンバー（アドバイザー）
小川英治一橋大学理事・副学長
加藤隆俊国際金融情報センター理事長
河合正弘アジア開発銀行研究所（ADBI）所長
杉本和行みずほ総合研究所理事長
竹森俊平慶應義塾大学経済学部教授
土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授
中島厚志経済産業研究所理事長
吉野直行慶應義塾大学経済学部教授