高度熟練技能者は国際競争力の源泉であり、意識的に時間をかけて育成する必要がある。

日本の強みである製造業の人材はどのように育成されたのか。また、米国ジョージア州における「オーダー・メイド訓練」は日本企業も活用しているか。

→  海外の現場で中核となる人材は、製造業に限らず、長期雇用を前提とするなどの日本型の慣行の枠組みの下、中長期的視点で育成される必要がある。こうした人材は、海外においても同様な慣行により育成されている。　

ジョージア州の「オーダー・メイド訓練」の制度では、企業が育成を望む人材の知識、技能を「テクニカル・カレッジ」が特別にコースを設定して専門的な職業教育訓練が行われている。日本企業も活用している事例があるが、中核となる人材はやはり日本型の慣行の枠組みの下で育成されているように見受けられる。

「テクニカル・カレッジ」における施策の日本に対する示唆とは、職場実習の重視と、企業のニーズに柔軟に対応する公共訓練を実施するという点にあるのか。

→  高等学校卒業後、就職する者に対し、職業教育訓練を充実させるという点にある。産業界と行政府との連携が進むことで、こうした措置が拡充していくと考える。

米国南部のジョージア州の例は米国全体としての生産現場における人材育成として一般化できるのか、南部と北部とを比較してどうか。

→  南部は相対的に大学間でのネットワークが伝統的に形成されており、産業界とのつながりが深いようであるが、これが米国全体の状態として一般化できるか否かの判断は容易にできない。

韓国は外国に留学する学生の数が非常に増加しているが、頭脳流出の問題、及び低学力者や外国へ留学しない学生との格差の拡大という問題はないのか。

→  韓国では、学位の海外での取得を選好する傾向が強い。これは、背景に就職において留学生に有利な場合があることが挙げられる。韓国から米国に留学した学生が米国で就職するケースは増えてきている。　

格差については、英語学習に係る環境整備は進められているものの深刻な問題となっている。

韓国では英才教育に今後も力を入れていくのか。また、通貨危機後に転職が活発化しているが、政府は外部労働市場を整備するために、積極的な政策措置を行っているのか。

→  国家的な経済力上昇のため、英才教育に注力すべきという社会意識を反映し、英才教育は拡充しつつある。

一方、通貨危機後、非自発的失業は増加している。通貨危機直後の時期を除き、雇用をさらに流動化させるための具体的政策措置は行われていないようである。

日本の採用慣行の主流である新卒一括というような採用が、グローバリゼーションが進む中でも韓国では行われているか。

→  新卒一括採用は依然行われている。但し、米国でよく見られるインターン制度や職種別採用も増えてきている。