財務総合政策研究所

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「人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会」について(平成19年10月〜)

 1.研究会実施目的

  

   わが国では今後、本格的な人口減少社会が到来するが、そうした社会に適合した財政・社会保障制度のあり方やあるべき政策の方向性については、十分議論していく必要がある。
   特に、少子高齢化が進展し人口が減少していく社会においては、社会保障の負担と給付のあり方は財政状況に大きな影響を与えるものであり、制度の持続可能性や世代間の公平確保の観点から、年金・医療・介護等の社会保障制度について検討すべき課題は多い。本研究会では、こうした問題意識に基づき、中長期的な観点から、人口動態の変化と経済、財政・社会保障との関連について理論的に分析し、今後の制度のあり方を模索する。

 

2.メンバー名簿(敬称略)

座 長

 

  貝塚  啓明   京都産業大学客員教授、
  財務総合政策研究所名誉所長

メンバー(50音順)

    井堀  利宏   東京大学大学院経済学研究科教授
    小塩  隆士   神戸大学大学院経済学研究科教授
    金子  隆一   国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長
    篠崎  彰彦   九州大学大学院経済学研究院教授
    鈴木  亘   東京学芸大学教育学部准教授
    別所  俊一郎   一橋大学大学院経済学研究科専任講師
    松本  和幸   立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授
    山重  愼二   一橋大学大学院経済学研究科准教授
    吉田  浩   東北大学経済学部教授
       
 3.研究会の進め方

 

  原則として毎月1回研究会を開催し、報告をもとに自由討議を行う。研究成果については、報告書として取りまとめを予定している。
 

 4.議事要旨

 

   報告書概要(平成20年6月24日)  [53kb,PDF] 

 

   第5回(平成20年3月17日)

            「公的年金純債務から考える年金制度改革の方向性」
            報告者:麻生 良文氏

            「医療・介護保険制度への事前積立導入と、不確実性を考慮した評価」
            報告者:鈴木 亘氏
 

 

   第4回(平成20年1月17日)

            「少子高齢化・人口減少社会における財政負担のあり方」
            報告者:山重 慎二氏

            「世代会計による世代間不均衡の測定と政策評価」
            報告者:吉田 浩氏
 

 

   第3回(平成19年12月20日)

            「成長会計モデルによる生産性の長期推計―情報化と人口減少下の日本経済」
            報告者:篠崎 彰彦氏

            「公的年金の世代内再分配効果 」
            報告者:小塩 隆士氏
 

 

   第2回(平成19年12月5日)

            「少子高齢化と人口減少がマクロ経済・財政に与える影響」
            報告者:井堀 利宏氏

            「人口減少の罠は脱出できるか?
            −人口転換論( Demographic Transition Theory )を中心に−」
            報告者:小黒 一正 主任研究官
 

 

   第1回(平成19年10月25日)

            特別講演:「人口動態の変化と人口変動:その要因と帰結」
            報告者:高橋 重郷氏

            「将来推計人口の描くこれからの日本」
            報告者:金子 隆一氏