財務総研TOP > 研究活動 > 報告書等 > 国債の金利推定モデルに関する研究会
欧州における国際会計基準の導入や新しい運用基準であるLDI運用の広がり等により我が国においても超長期債に対する投資家の需要が高まりつつある。 このような状況の下、円の無リスク資産の唯一の供給者である政府においても、債券市場や金融機関のALMの発展に資するとの観点から、40年の超長期債等、新たな年限の国債を機動的に発行できる体制を整備することが求められている。 一方、新たな年限の国債の発行にあたっては、流通市場が存在しない中で、投資家・納税者双方にとって不利とならない、適切な条件について十分に留意する必要がある。 本研究会では、国債の金利推定モデルの検討を行うことで、上記適切な条件について当該分野の専門家による議論を行う。
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メンバー(50音順)
首都大学東京大学院の木島教授、田中准教授が作成する原案モデルを基に討議等を行う。
報告書(平成19年7月26日)
第4回(平成19年7月26日)
第3回(平成19年6月22日)
第2回(平成19年6月5日)
第1回(平成19年5月15日)