人口減少、家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会 : 財務総合政策研究所

１．研究会実施目的

人口減少社会の到来により女性や高齢者を含む人的資源の有効活用に対するニーズが高まる一方、核家族化や地域の高齢化の進展により家族や地域社会が伝統的に有していた機能が低下するなど、就労をとりまく環境が変化している。このような変化の下で、経済全体の生産性を維持・向上させながら、各個人が、ワークライフバランスを図りつつ、その選択に応じて適切な就業形態をとることができるようにするためには、労働市場や税・年金を含む関係諸制度はどのような課題を抱えているか、地域社会等が伝統的に有していた機能を補完・代替する見地からはどのような制度や政策が求められるのかなどのテーマにつき、財政や社会保障制度の維持可能性にも留意しつつ、分析・検討する。

２．メンバー名簿（敬称略）

・	座　長
	樋口　美雄	慶應義塾大学商学部教授、　　財務総合政策研究所特別研究官
・	メンバー（50音順）
	東　一洋	株式会社日本総合研究所主任研究員
	岩田　三代	株式会社日本経済新聞社編集局生活情報部編集委員
	大井　方子	県立高知短期大学社会科学科准教授
	大沢　真知子	日本女子大学人間社会学部現代社会学科教授
	加藤　久和	明治大学政治経済学部教授
	佐藤　香	東京大学社会科学研究所准教授
	田原　裕子	國學院大學経済学部准教授
	成川　秀明	財団法人連合総合生活開発研究所上席研究員
	櫨　浩一	株式会社ニッセイ基礎研究所経済調査部長
	藻谷　浩介	日本政策投資銀行地域振興部参事役
	八代　尚宏	国際基督教大学教養学部教授
	山重　慎二	一橋大学大学院経済学研究科准教授

３．研究会の進め方

　原則として毎月１回研究会を開催し、報告を基に自由討議を行う。研究成果については、報告書としてとりまとめ、対外公表を予定している。
　

４．議事要旨

　　　報告書概要（平成19年6月8日） [147kb,PDF]

　　　第６回（平成19年3月29日）

　　　　　　　　「少子対策、仕事と生活の調和に向けた兵庫県の協働の取り組み」
　　　　　　　　　　報告者：清原　桂子　氏
　　　　　　　　「地域社会の構造変化と政策的対応」
　　　　　　　　　報告者：山重　慎二　氏
　　　　　　　　　　　　　　

　　　第５回（平成19年3月6日）

　　　　　　　　「労働市場改革の論点と方向性」
　　　　　　　　　　報告者：八代　尚宏　氏
　　　　　　　　「ワークライフバランス社会の実現はなぜ必要か」
　　　　　　　　　報告者：大沢　真知子　氏
　　　　　　　　「地域社会の変容とソーシャル・キャピタル」
　　　　　　　　　報告者：東　一洋　氏
　　　　　　　　　　　　　　

　　　第４回（平成19年2月19日）

　　　　　　　　「高齢者を取り巻く環境の地域差と高齢期の居住地移動」
　　　　　　　　　　報告者：田原　裕子　氏
　　　　　　　　「諸外国の事例―欧州の人口動態と地域経済・地域の雇用戦略」
　　　　　　　　　報告者：財務総合政策研究所研究部
　　　　　　　　　　　　　　

　　　第３回（平成19年1月12日）

　　　　　　　　「人口減少時代の社会保障―財政動向と改革課題」
　　　　　　　　　　報告者：加藤　久和　氏
　　　　　　　　「家族形態による家計経済の分析」
　　　　　　　　　報告者：櫨　浩一　氏
　　　　　　　　　　　　　　

　　　第２回（平成18年12月25日）

　　　　　　　　「労働市場における地域間格差」
　　　　　　　　　　報告者：大井　方子　氏
　　　　　　　　「現役世代減少問題の実相」
　　　　　　　　　報告者：藻谷　浩介　氏
　　　　　　　　　　　　　　

　　　第１回（平成18年10月24日）

　　　　　　　　「今後の進め方について」
　　　　　　　　　　報告者：財務総合政策研究所
　　　　　　　　「地域によるワーク・ライフ・バランス戦略」
　　　　　　　　　報告者：樋口　美雄　座長
　　　　　　　　「家族と地域からみた仕事や暮らしの変化」
　　　　　　　　　報告者：佐藤　香氏
　　　　　　

連絡・問合せ先

財務省財務総合政策研究所

研究部　研究員　永田

TEL 03-3581-4111（内線 5348）

「人口減少、家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会」について（平成18年10月～）

「人口減少、家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会」について
（平成18年10月～）