地方財政のあり方等に関する研究会 : 財務総合政策研究所

１．研究会実施目的

地方分権が推し進められるなかで、地方財政に関する議論が盛んに行われている。
しかし、そうした議論には地方交付税や財政責任のあり方をはじめ十分収束を見ていないものもあり、また、各々の提案が経済学的に厳密な理論と実証的な裏付けを有していないものもあると考えられる。本研究会では、こうした問題意識に基づき、地方分権・地方財政に関する経済理論（最適人口規模に関する理論、ソフトな予算制約など）について整理するとともに、現行の地方財政制度が抱える問題点についての理論的・実証的分析を行い、地方分権を進めるにあたって基本となる自治体の財政規律のあり方や自治体経営のあり方など、国・地方を通じた財政再建等に資するための政策インプリケーションを模索する。

２．メンバー名簿（敬称略）

・	座　長
	貝塚　啓明	財務総合政策研究所名誉所長、　　京都産業大学客員教授
・	メンバー（50音順）
	赤井　伸郎	大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授、　　財務総合政策研究所特別研究官
	麻生　良文	財務総合政策研究所総括主任研究官
	井堀　利宏	東京大学大学院経済学研究科教授
	佐藤　主光	一橋大学大学院経済学研究科准教授
	竹本　亨	明海大学経済学部非常勤講師
	土居　丈朗	慶應義塾大学経済学部准教授、　　財務総合政策研究所特別研究官
	冨永　朋義	「構想日本」政策担当ディレクター
	西川　雅史	埼玉大学経済学部准教授
	林　正義	一橋大学大学院経済学研究科准教授、　　財務総合政策研究所特別研究官
	林　宜嗣	関西学院大学経済学部教授
	持田　信樹	東京大学大学院経済学研究科教授

３．研究会の進め方

　原則として毎月１回研究会を開催し、報告を基に自由討議を行う。研究成果については、報告書としてとりまとめ、対外公表を予定している。
　

４．議事要旨

　　　報告書概要（平成19年8月10日） [64kb,PDF]

　　　第５回（平成19年3月22日）

　　　　　　　　「水平的財政調整の役割について」
　　　　　　　　　　報告者：麻生良文総括主任研究官
　　　　　　　　「最適行政区域と事業権限配分のあり方に関する実証的分析」
　　　　　　　　　報告者：赤井伸郎氏
　　　　　　　　「地方交付税制度の事後的補填メカニズム」
　　　　　　　　　　報告者：土居丈朗氏

　　　第４回（平成19年1月30日）

　　　　　　　　「政府間移転の経済分析」
　　　　　　　　　　報告者：佐藤主光氏
　　　　　　　　「地方債制度と財政規律」
　　　　　　　　　報告者：持田信樹氏

　　　第３回（平成18年12月22日）

　　　　　　　　「地方自治体のマネジメント・コンセプト―企業経営の戦略コンセプトの援用」
　　　　　　　　　　報告者：冨永朋義氏
　　　　　　　　「地方財政制度の仕組みと役割」
　　　　　　　　　報告者：井堀利宏氏

　　　第２回（平成18年12月1日）

　　　　　　　　「地方分権の経済理論-論点と解釈」
　　　　　　　　　　報告者：林正義氏
　　　　　　　　「地域間競争にまつわる考察」
　　　　　　　　　報告者：西川雅史氏

　　　第１回（平成18年10月20日）

　　　　　　　　「今後の進め方について」
　　　　　　　　　　報告者：財務総合政策研究所
　　　　　　　　「地方分権化について」
　　　　　　　　　報告者：貝塚啓明　座長
　　　　　　　　「地方分権化において議論すべき事務事業の対象範囲・意思決定主体・費用
　　　　　　　　分担について」
　　　　　　　　　報告者：林宜嗣氏
　　　　　　

連絡・問合せ先

財務省財務総合政策研究所

研究部　研究員　高間

TEL 03-3581-4111（内線 2253）

「地方財政のあり方等に関する研究会」について（平成18年10月～）