環境問題と経済・財政の対応に関する研究会 : 財務総合政策研究所

１．研究会実施目的

地球温暖化問題や循環型社会形成といった長期的かつ難解な環境問題に対処するために、環境省をはじめとする政府の各機関、地方自治体、及び民間セクター等において様々な取り組みが進められているところである。本研究会では、そのような取り組みの中から、地球温暖化問題を中心に、現状を概観するとともに、環境経済学の議論や諸外国の取り組みも踏まえながら、排出権取引や環境税のあり方などについて、今後の課題を検討する。

２．メンバー名簿（敬称略）

・	座　長
	横山　彰	中央大学総合政策学部教授
・	メンバー（50音順）
	植田　和弘	京都大学大学院経済学研究科教授
	大沼　あゆみ	慶應義塾大学経済学部教授
	木原　隆司	九州大学大学院経済学研究院教授
	倉阪　秀史	千葉大学法経学部准教授
	栗山　浩一	早稲田大学政治経済学術院教授
	西條　辰義	大阪大学サステイナビリティサイエンス研究機構教授
	林　希一郎	名古屋大学エコトピア科学研究所准教授
	本郷　尚	国際協力銀行特命審議役環境ビジネス支援室長
	松本　茂	青山学院大学経済学部准教授
	諸富　徹	京都大学公共政策大学院准教授
	山本　隆三	住友商事株式会社コーポレートコーディネーションオフィス部長（環境ビジネス）

３．研究会の進め方

　原則として毎月１回研究会を開催し、報告を基に自由討議を行う。研究成果については、報告書としてとりまとめ、対外公表を予定している。
　

４．議事要旨

　　　報告書概要（平成19年6月25日） PDF[60kb]

　　　第５回（平成19年4月10日）

　　　　　　　　「環境政策における差別的対応」
　　　　　　　　　　報告者：松本　茂　氏
　　　　　　　　　報告者：横山　彰　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　第４回（平成19年2月2日）

　　　　　　　　「環境税制改革とポリシー・ミックスの定量評価
　　　　　　　　　　～イギリスとドイツを事例として～」
　　　　　　　　　　報告者：諸富　徹　氏
　　　　　　　　「欧州諸国のエネルギー関係諸税から見る環境税とは」
　　　　　　　　　報告者：林　希一郎　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　第３回（平成18年12月13日）

　　　　　　　　「京都メカニズムの活用について」
　　　　　　　　　　報告者：遠藤健太郎　室長
　　　　　　　　「排出権市場の現状」
　　　　　　　　　報告者：山本　隆三　氏
　　　　　　　　「温暖化対策の国内制度設計」
　　　　　　　　　報告者：西條　辰義　氏
　　　　　　　　　　　　　　

　　　第２回（平成18年11月6日）

　　　　　　　　「環境保全と経済成長」
　　　　　　　　　　報告者：大沼　あゆみ　氏
　　　　　　　　「環境政策の経済的評価」
　　　　　　　　　報告者：栗山　浩一　氏
　　　　　　　　　　　　　　

　　　第１回（平成18年10月2日）

　　　　　　　　「今後の進め方について」
　　　　　　　　　　報告者：財務総合政策研究所
　　　　　　　　「我が国の地球温暖化対策について」
　　　　　　　　　報告者：岸本　浩調査官
　　　　　　　　「環境と経済に関する経済理論のフレームワークと政策適用について」
　　　　　　　　　報告者：倉阪　秀史氏
　　　　　　

連絡・問合せ先

財務省財務総合政策研究所

研究部研究員　長谷川

TEL 03-3581-4111（内線 2253）

「環境問題と経済・財政の対応に関する研究会」について（平成18年10月～）