近年、我が国経済を取り巻く環境が大きく変化する中、会社法制・金融法制等の変革が進展している。例えば、企業ガバナンスのあり方を現代化する観点から、一連の会社法改正を行ってきたところである。他方、こうした改革は企業の組織のあり方、資金調達の変化等といった形で、更に実態経済へ影響を与えることも予想される。こうした実態経済の変化と法制度の対応、及び法制度の変革に対する経済主体の対応等のうち、会社法を中心として、法学と経済学の両方の視点から検討・分析を行うことを目的とする。
　

　原則として毎月１回研究会を開催し、報告を基に自由討議を行う。研究成果については、報告書としてとりまとめ、対外公表を予定している。