多様な就業形態に対する支援のあり方研究会 : 財務総合政策研究所

１．研究会実施目的

年功序列・終身雇用の制度が変化し、パート、派遣、フリーター等働き方が多様化し、さらにはニートという現象も生じている。これらに関する諸外国の経験も踏まえ、[1]若年層・中堅層を中心とする雇用をとりまく諸問題、[2]財政・経済への影響等を分析する。また、経済活力を維持し、財政に及ぼす影響を最小化する観点から、多様な働き方を可能とする環境整備等、どのような政策対応が可能となるかを分析・検討することを目的とする。

２．メンバー名簿（敬称略）

・	座	長
		樋口美雄	慶應義塾大学商学部教授、財務総合政策研究所特別研究官
・	メンバー（50音順）
		大久保幸夫	株式会社リクルートワークス研究所所長
		大津和夫	株式会社読売新聞東京本社社会保障部記者
		北浦正行	財団法人社会経済生産性本部社会労働部長
		斎藤博明	ＴＡＣ株式会社代表取締役社長、　　　　　　　　　　　　　　　　　経済同友会副代表幹事
		佐藤博樹	東京大学社会科学研究所教授
		淡輪敬三	ワトソンワイアット株式会社代表取締役社長
		中島豊	楽天株式会社執行役員
		成川秀明	財団法人連合総合生活開発研究所上席研究員
		橋本恭之	関西大学経済学部教授、財務総合政策研究所特別研究官
		本田由紀	東京大学大学院情報学環助教授
		丸山俊	クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社ストラテジスト
		宮本みち子	放送大学教養学部教授
		山田久	株式会社日本総合研究所調査部主任研究員

３．研究会の進め方

　原則として毎月１回研究会を開催し、報告を基に自由討議を行う。研究成果については、報告書としてとりまとめ、対外公表を予定している。　

４．議事要旨

　　　第７回（平成18年3月31日）

　　　　　　　　「人的資本蓄積と税制を考える」
　　　　　　　　　　報告者：森信　茂樹　財務総合政策研究所長
　　　　　　　　「諸外国の雇用政策とその評価（フランス・イギリス・デンマーク）」
　　　　　　　　　報告者：財務総合政策研究所研究部
　　　　　　　　「雇用を取り巻く環境の変化に対応した制度や政策のあり方
　　　　　　　　－『多元的雇用・勤労福祉システム』の創出に向けて－」
　　　　　　　　　　報告者：山田　久氏
　

　　　第６回（平成18年3月 7日）

　　　　　　　　「マクロ的な経済環境と雇用」
　　　　　　　　　　報告者：原田　泰氏
　　　　　　　　「税・社会保障制度と労働供給」
　　　　　　　　　報告者：橋本恭之氏
　

　　　第５回（平成18年2月22日）

　　　　　　　　「欧米と日本の組織モデルの違い
　　　　　　　　　　　　　～なぜ日本ではプロフェッショナルが育たないのか～」
　　　　　　　　　　報告者：淡輪敬三氏
　　　　　　　　「企業内人材育成における現状と課題」
　　　　　　　　　報告者：大久保幸夫氏
　

　　　第４回（平成18年1月24日）

　　　　　　　　「企業における若年層と中堅層～人事担当者の視点～」
　　　　　　　　　　報告者：中島豊氏
　　　　　　　　「12回の転職経験者が考える転職の意味と新しい働き方」
　　　　　　　　　報告者：山崎元氏
　

　　　第３回（平成17年12月20日）

　　　　　　　　「EUにおける若者雇用問題と若者政策－NEETを中心にして」
　　　　　　　　　　報告者：宮本みち子氏
　　　　　　　　「就業形態の変化がマクロ経済・財政に与える影響」
　　　　　　　　　報告者：丸山俊氏
　

　　　第２回（平成17年11月30日）

　　　　　　　　「社会意識と若者～サブカルチャーとしてのニート～」
　　　　　　　　　　報告者：鈴木謙介氏
　　　　　　　　「若年層の雇用の現状と課題」
　　　　　　　　　報告者：本田由紀氏
　

　　　第１回（平成17年10月12日）

　　　　　　　　「今後の進め方について」
　　　　　　　　　　報告者：財務総合政策研究所
　　　　　　　　「基調報告」
　　　　　　　　　報告者：樋口美雄座長
　　　　　　　　「企業の人材活用と非典型雇用」
　　　　　　　　　報告者：佐藤博樹氏
　

連絡・問合せ先

財務省財務総合政策研究所

研究部　柵山

TEL03-3581-4111（内線5348）

「多様な就業形態に対する支援のあり方研究会」について（平成17年10月～）