財務総合政策研究所

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「少子化の要因と少子化社会に関する研究会」について

 1.研究会実施目的

  

   合計特殊出生率1.29にみられる我が国の少子化進行の種々の要因を整理・評価・検討するとともに、主として経済学的観点から来たるべき少子化社会をマクロ経済への影響まで含めて展望する。同時に、諸外国の少子化対策の事例およびその効果を評価することによって、我が国の経済社会状況に適合した政策のオプションを提示することを目的とする。

2.メンバー名簿(敬称略)

 

 

 

樋口 美雄

慶應義塾大学商学部教授、
財務総合政策研究所特別研究官

メンバー(50音順)

 

 

阿部 正浩

独協大学経済学部助教授

 

 

池本 美香

日本総合研究所調査部主任研究員

 

 

岩澤 美帆

国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部研究員

 

 

加藤 久和

国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部第一室長

 

 

北村 節子

読売新聞社東京本社調査研究本部主任研究員

 

 

滋野由紀子

大阪市立大学大学院経済学研究科助教授

 

 

津谷 典子

慶應義塾大学経済学部教授

 

 

成川 秀明

連合総合生活開発研究所上席研究員

前田 正子 横浜市副市長
森田 陽子 名古屋市立大学大学院経済学研究科助教授
吉田  浩 東北大学大学院経済学研究科助教授
和田 光平 中央大学経済学部助教授
 3.研究会の進め方

 

 原則として毎月1回研究会を開催し、報告を基に自由討議を行う。研究成果については、報告書としてとりまとめ、対外公表を予定している。 

4.議事要旨

 

   第1回(平成16年11月2日)

        「今後の進め方について」
          報告者:財務総合政策研究所
        「基調報告」
           報告者:樋口 美雄 座長
        「人口学から見た我が国の少子化」
           報告者:和田 光平 氏

 

   第2回(平成16年12月1日)

        「所得環境は出生行動にどう影響しているか」
           報告者:阿部 正浩 氏
        「子育てに伴うディスインセンティブ」
          報告者:森田 陽子 氏

 

   第3回(平成16年12月10日)

        「北欧諸国における出生率変化と家族政策」
           報告者:津谷 典子 氏
        「諸外国の少子化対策とその評価」
          報告者:財務総合政策研究所

 

   第4回(平成17年2月14日)

        「就労と出産・育児の両立」
           報告者:滋野 由紀子 氏
        「少子化が経済社会に及ぼす影響」
          報告者:加藤 久和 氏

 

   第5回(平成17年3月23日)

        「少子・高齢社会の展望」
           報告者:吉田   浩 氏
        「我が国における政策オプション
         〜人材育成の観点から少子化対策を見直す〜」
          報告者:池本 美香 氏
 
   
連絡・問合せ先
財務省財務総合政策研究所
研究部 森
TEL03-3581-4111(内線2253)