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| 平成１４年６月２７日 | |
「都道府県の経済活性化における政府の役割」研究報告書の概要 −生産効率・雇用創出からの考察− | |
| １ | ．問題意識と目的 わが国では従来、地域経済において政府は大きな役割を演じてきた。社会資本を充実させることによって、政府は生産効率を高め、地域間格差を縮小しようとしてきた。あるいは景気後退期には、公共事業の拡大により、失業の増大を防止してきた。はたして、これらの役割は、都道府県別に見た場合、どのように違っていたのか。そしてそれはバブル崩壊後、どのように変化したのか。 国および地方の財政が悪化する中、もはや財政支出に頼った地域活性化策には限界が生じている。すでに多くの都道府県において、政労使が一体となり、それぞれの地域に適した独自の雇用戦略を構築しようとする動きが強まっている。具体的、かつ有効な雇用創出策を講じるには、何よりもまず、地域経済の現状を把握し、そこにおける問題点を見出す必要がある。 本報告書では、その第1歩として、それぞれの都道府県において、財政支出が地域の産業競争力や雇用創出に果たしてきた役割を検討する。社会資本の充実が生産効率の向上に果たしてきた効果は都道府県によりどのように異なるのか、さらに政府の直接雇用や公共事業、社会保険給付により創り出された雇用は都道府県によりどのように異なるのか。地域の雇用に対して政府が果たしてきた役割とその問題点について、計量経済学的アプローチにより検討を加えた。 また、本報告書の特徴の１つは、都道府県別に行った大規模な推計作業にある。[1]産業別の全要素生産性（TFP）、[2]都道府県毎に産業区分を統一した産業連関表による雇用への波及効果などを、全て個別都道府県の視点から実施している。これらの内容について、都道府県間・日本全体との比較を可能とした点は、過去にない研究と位置付けられる。
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| ２ | ．都道府県別にみる全要素生産性（TFP）分析＜供給面からの分析＞ |
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| 産業合計のＴＦＰ格差が収斂しない１つの要因は、産業構造が硬直的なことである。すなわち個別産業、個別企業においては生産効率の改善が図られ、ＴＦＰの低い県でも高い県にキャッチアップしていく傾向にあるが、産業構造が硬直的であると、生産性の高い産業のウエイトが高まっていかない。TFPの低い県の生産効率を引き上げるためには、労働資源や資本資源がもっと柔軟に移動できるように諸制度を変え、産業構造の転換を図っていく必要がある。 | |
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| ３ | ．都道府県別にみる政府の雇用創出効果＜需要面からの分析＞ |
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| その結果をまとめると、90年代前半には公共事業費が増額され、これによる雇用創出効果は全国的に拡大したが、95年以降では、全体の公共事業費は抑制されたのに対して、地方では依然として高水準の公共事業費が継続し、雇用面でも地方の政府依存度が上昇し、地域間格差が拡大していることが確認された。 | |
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| ４ | ．今後の課題（まとめ） 供給面では、90年代に入り社会資本の各都道府県における生産効率向上の効果が薄れてきていることが見出された。さらに需要面では、90年代後半になると、都市圏の公共事業費は削減されている一方、地方圏では依然として高水準にあり、地方圏の雇用の政府依存度は90年当時に比べ、大きく拡大していることが指摘された。このことは、公共事業の目的が、従来の経済全体の生産効率向上目的から、地方の雇用創出目的に重点を移したということができる。公共事業費の拡大による生産効率の向上は、社会資本ストックの増大を通じ、その後も地域経済の活性化に寄与する持続的な効果と期待できるが、雇用の拡大効果は公共事業費が削減された途端に、その効力を失う一過性のものであり、公共事業費を一定水準で維持しつづけないかぎり、地域雇用は維持できない。
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