．報告書の概要

１）　日本とアジアの貿易関係

　世界貿易に占める東アジア諸国間の貿易シェアは90年の3.9％から7.1％に大きく上昇しているが、日本と東アジアの関係をみると、日本から見て東アジアが輸出先だけではなく輸入元としても重要性を増している。他方、東アジアにとって日本は輸出、輸入の両面で地位を低下させており、非対称的な関係になっている（図表1）。

日中の貿易関係をみると、90年代に相互の輸出入依存度は高まっており、特に、日本の輸入に占める中国からの輸入の割合は大きく上昇しており、赤字が拡大している。
　他方、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ諸国では対中貿易が黒字になっており、特にＮＩＥＳ諸国では黒字が大きく拡大している（図表2）。

　韓国を例にとり、対中国黒字が拡大した要因をみると、輸出は中国進出韓国企業向け輸出用原材料、インフラ建設用資材を中心に急増したが、他方、中国からの輸入は中国進出韓国企業が第三国への輸出を主目的にしているため、それほど増えていないことによる。このため、これら諸国では中国脅威論は日本ほど大きく台頭していない。
　また、中国のＷＴＯ加盟の日本経済への影響をみると、日本の中国への輸出シェアが小さいことからＷＴＯ加盟は日本のマクロ経済にほとんど影響をもたらさない。また、FTA（自由貿易協定）の経済効果を試算すると、ASEAN+３でFTAが形成されれば日本のGDPは2010年まで年平均1.02ポイントの上昇が期待されるが、日本と韓国が除外されたASEAN＋中国という形で自由貿易協定が発効すると日本のGDPを0.05ポイント押し下げるという研究もある（日本経済研究センター：アジア研究「拡大する自由貿易協定と日本の選択」、2001年12月）。したがって、日本はFTAに対しては前向きな姿勢で取り組むことが望ましい。

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　中国からの輸入は雑貨やパソコン、テレビ、家電などの一部電気機器で急増しているとはいえ、中国からの輸入総額は日本のＧＤＰの１％程度にとどまっており、中国からの輸入が日本経済に及ぼすマクロ的な影響は一般に思われるほど大きくはない。また、中国への輸出額もＧＤＰ比で約0.5％であり、中国のウェイトが特段大きいわけではない（図表３）。

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第１章　中国の産業・貿易構造と直接投資

深尾京司（一橋大学経済研究所教授）

産業構造をみると、一人あたりＧＤＰが同水準の他国と比べて重工業等の資本集約産業の比率が高いが、これは冷戦下の計画経済の下でフルセットの工業化を目指したことのほか、比較優位がない重化学工業や一部の機械産業を保護しつづけていることによる。また、生産要素の国内移動についてみると、労働については85年以降の改革解放後は労働の限界生産性の高いところに労働が集まるようになったが、資本についてはそうなっておらず、金融セクターに代表される資金配分メカニズムに問題がある。
　貿易構造をみると、中国は対世界では労働集約的なアパレル・靴などの雑貨のほか事務・情報処理機器、通信機器など機械類で比較優位を有しているが、対日本では機械類全体でみると比較劣位にあり、テレビ、ラジオなどごく一部の機器でのみ比較優位を有しているに過ぎない。米国やアジアにおける日中の競合状況をみると、中国は知識・資本集約財についても競争力を持ってきており、輸出構成を高付加価値財へと次第に高度化させているが、2000年時点においても日本は高付加価値商品の輸出、中国は低付加価値商品の輸出と棲み分けができている。すなわち、中国の商品と日本の商品はさほど代替的ではなく、中国の輸出が増えると日本がダメージを受けるという関係にはなっていない。
　中国製品の輸出においては外資系のシェアは約5割と、外資が大きな役割を果たしている。2000年時点での日系製造業現地法人の海外売上総額約60兆円のうち中国での生産は3兆円（５％）に過ぎず、現時点では中国への生産移転はまだ進んでいない。
　中国のＷＴＯ加盟の影響をみると、WTOの協定が遵守されれば、競争力のない重化学工業や土地集約的な農業（小麦や綿花生産等）で大きな影響を受けることになろう。重化学工業や小麦などの土地集約的な農業は比較的内陸部や北部に位置していることから、今後、沿海部との地域格差が広がることが予想される。

村上直樹（東京都立大学経済学部教授）

中国はもともと基礎教育の向上に熱心であり、回帰分析の結果、これまでの中国の成長には高学歴者が増加したという要因よりも、全体に占める小卒や無学歴者の比率が小さくなったという意味で、基礎的な人的資本の蓄積が貢献したことが確認された。
　科学技術の供給を担う理工学系大学生の動向をみると、2000年における卒業生は26万人、新入生は約2倍の60万人であり、この数は日本の卒業生12万人の約5倍である。大学院生の数も増えており、2002年には1999年比で1．5倍に増加する見込みである。
　大学の改革も行なわれており、教員給与の格差付けによるインセンティブ付与、競争システム導入のほか大学の合併・再編も実施されている。また、中国の大学の特徴として毛沢東の教育に対する実践重視の考え方に基づき、建国当初から大学に企業や工場が付設されており、その意味で「産学共同」の下地があるといえ、大学改革の進展とともにその伝統が一段と深化しつつある。
　また、海外留学人員は90年代前半から一時期を除き大幅な伸びを示している。90年代初頭に小平による帰国奨励策を始めとして、給与・労働条件、住居、家族の教育面、帰国留学生に対する起業容易化措置など特例、優遇措置によるさまざまな帰国奨励策を講じており、今後帰国留学生も人的資源の重要な供給源となることが期待されている。

浦田秀次郎（早稲田大学社会経済学部教授）

東アジアと日本の関係をみると日本から見て東アジアが輸出先だけではなく輸入元としても重要性を増しているが、東アジアから見た日本はこの両面において地位を低下させるという非対称的な関係になっている。
　他方、日中の貿易関係をみると、90年代に相互の輸出入依存度は高まった。しかし、日本のＧＤＰに占める中国に対する輸出規模は0.52％にとどまっており、アジアの中でも対中国輸出の規模が特段大きいわけではない（例えば台湾への輸出規模は0．64％であり、対中国輸出よりも、むしろ対台湾輸出の値の方が高い）。将来には中国の重要性が増大することが予想されるが、現時点では中国の重要性が誇張されすぎであるといえる。
　中国のＷＴＯ加盟の日本経済への影響を試算すると、日本の中国への輸出シェアが小さいことからＷＴＯ加盟は日本のマクロ経済にほとんど影響をもたらさない。また、自由貿易協定の経済効果を試算すると、ASEAN+３でFTAが形成されれば日本のGDPは2010年まで年平均1.02ポイントの上昇が期待されるが、日本と韓国が除外されたASEAN＋中国という形で自由貿易協定が発効すると日本のGDPを0.05ポイント押し下げるとの研究もある（日本経済研究センター：アジア研究「拡大する自由貿易協定と日本の選択」、2001年12月）ため、日本はFTAに対しては前向きな姿勢で取り組むことが望ましい。
　日本経済の問題は有能な人材、潤沢な資金を有効に活用できていないことが最大の問題となっている。これらの資源を有効に活用すれば年率２〜３％の成長は可能である。東アジアとの望ましい関係を築き上げるにはこうした資源の有効活用と同時にヒト、モノ、カネ、情報を諸外国から活発に取り入れ、構造改革、規制緩和を積極的に進める必要がある。

長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター教授）

　日本の製造業のウェイト低下が懸念されているが、生産性が上昇すればそのために必要な経済資源の投入は減少する。また、中国の賃金についても生産性の上昇に応じて賃金水準も変わるため、現在の中国の低い賃金水準を与件として空洞化を論じることも誤っている。このように産業空洞化の議論は基本的な経済メカニズムの理解がないままなされている例が多い。
　また、中国への技術移転の進捗が空洞化をもたらすとの議論があるが、これは技術移転によって中国が成長し、貿易機会が拡大するメリットがあることを忘れた議論である。
　さらに、中国への産業集積の移転が空洞化を招くとの議論もあるが、産業の集積について、例えば半導体工場などは日本の各地に点在しているように、地理的な集積化の傾向がない産業も多く、また、電気・電子産業では従来から国際展開が進んでいるというように、産業集積の有無も産業によって異なっているほか、集積による外部効果の強さは計量的にも明確に確認されていない。
　また、為替レートが過度に強くなると、輸入の拡大、海外への投資が失業の原因とみられるようになり、産業空洞化への懸念が保護主義的な動きを生じかねないため、国際競争力に対応した元、あるいは円の為替レートの適切な調整が非常に重要である。

熊谷　聡（日本貿易振興会アジア経済研究所地域研究第I部研究員）

　中国の発展を前に、日本では「中国脅威論」が台頭しているが、日本に比べ経済発展段階がより中国に近いＡＳＥＡＮ諸国では「中国楽観論」ともいえる論調が多い。このように日本とＡＳＥＡＮで中国の発展に対する見方が異なるのは、日中間の貿易関係が競合的であり、日・ＡＳＥＡＮ間の関係が補完的であるからではない。
　しかし、貿易データを分析すると、日中間の貿易関係は概ね補完的であり、また、輸出市場を巡っても全面的に競合しているわけではなく、「中国脅威論」は一面的な見方である。
　また、ＡＳＥＡＮの「中国楽観論」は、中国とのバイラテラルな貿易で黒字であることから妥当といえるが、輸出市場を巡っては電子・電機製品を中心に競合しており、やはり一面的な見方といえる。
　こうした論調と、実際の貿易関係のズレは、経済がグローバル化する中で「地理的な意味での国家」の生産活動と、「特定の国籍を持った人・企業」の生産活動が一致しなくなっていることによる。ミクロ的に見れば、中国との競争によって利益が失われる産業が出てこようが、工場の移転や閉鎖などで開放された経営資源の転用を促進すれば、経済的損失を最小限にし、中国との競合を日本の国内産業構造転換のチャンスにすることができる。

原田　泰・葛見雅之・飯島隆介（財務省財務総合政策研究所）

アメリカでは70年代以降に日本の挑戦を受けたが、70年代以降90年代を通じた平均成長率は3.2％と一定のテンポで推移しており、その意味では、アメリカ経済は80年代に衰退はしておらず、また、90年代に再生したという言い方も誇張されている。
　日本の挑戦がアメリカ経済に対して及ぼしたマクロ的な影響を数量的にみると、日本のプレゼンスが大きくなり始めた1980年時点で、日本からの輸入額がアメリカのマーケット（生産額＋対世界輸入額）に占める割合は1.5％（95年のピーク時で2.8％）に過ぎなかった。むしろ、日本の挑戦は、日本との競争にさらされたアメリカの特定産業に生産調整・転換を迫る効果をもった。
　その際、賃金は企業のアウトソーシング、労働組合の弱体化、賃金の低い地域への移動などにより雇用の流動化を高める形で抑制されたこと、また施策面では運輸・通信・金融などの分野における規制緩和等により、経済環境の変化への対応が柔軟にできる下地が形成されたことなどが生産要素の産業間移動を生じ易くし、産業構造の転換に重要な役割を果たした。
　また、産業構造が変わる際に発生した摩擦的失業は、サービス産業など賃金の低い産業分野で吸収され、企業規模別にみると中小規模の企業が雇用の大半を生み出した。この間、特に女性労働参加率の上昇により共働きが増加し、世帯所得が増えたことも経済の下支え要因となった。

谷浦孝雄（新潟大学経済学部教授）

　中国の台頭はアジアＮＩＥＳに次のような影響をもたらした。
　第１に、香港では地場生産品が姿を消し中継貿易地となったほか、他の３ヶ国・地域では軽工業品が競争力を失い、機械や電機・電子のような特定の輸出品への特化が進むといった貿易構造の変化が生じたこと、第２に特定の輸出品特化の進捗により、貿易構造が類似してきており、例えばＩＴ不況のような外的要因の影響を同時に受けやすくなったこと、第３に、産業構造面では軽工業や労働集約工程の中国へのシフトは既に完了し、製造業のウェイト低下・サービス産業化が深まっているが、十分に雇用を吸収しきれていないといった問題を抱えている。
　こうした否定的な面はあるが、アジアＮＩＥＳ諸国では対中国黒字が拡大していることが大きな特徴になっている。韓国を例にとり、対中国黒字が拡大した要因をみると、輸出は中国進出韓国企業向け輸出用原材料、インフラ建設用資材を中心に急増したが、他方、中国からの輸入は中国進出韓国企業が第三国への輸出を主目的にしているため、それほど増えていないことによる。
　今後もアジアＮＩＥＳ諸国では、対中貿易の拡大により、チャンスとしての側面が顕著であることや、小国であるアジアＮＩＥＳ諸国にとって、中国のような巨大な経済が成長する過程で発生する膨大な需要のわずかな部分でも手中にできるならば、産業空洞化を補って余りあるチャンスをもたらしつづけるとの認識があるため、中国脅威論は日本ほど大きく台頭していない。

伊藤元重（東京大学大学院経済学研究科教授）

中国と日本の経済規模を考えると、中国からの輸入額は日本のGDPの１％程度であり、中国からの輸入が日本経済に及ぼす影響は限定的といえる。
　繊維など特定産業の不振は中国からの輸入急増が原因であるとの見方があるが、特定産業不振の問題は1973年の石油ショック、1985年のプラザ合意による円高への移行の際など、過去に何度も問題になっており、中国からの輸入の急増にその根本原因であるかどうか疑わしい。
　また、「産業空洞化」の関連では、製造業やその裾野産業などのように、規模の経済が働いているとされる産業で生産の縮小が生じれば経済全体に大きな損失をもたらすという議論があるが、海外との貿易の結果、産業の規模の経済性が国境を超え、国内というよりは地域レベルで集積のメリットを享受している面があり、その議論は必ずしも妥当ではない。
　中国から安価な商品の輸入が増えて日本の輸入競争産業の生産が縮小したとしても、そこで用いられていた生産要素が、より生産性が高く、あるいは技術進歩のスピードが速い他の産業（例えば先端産業）で吸収されれば、長期的には日本経済全体の成長力を高めることになる。
　現在、中国経済の発展が原因となって生じたと考えられることがある日本経済の問題は、原因の多くが日本国内にあることの方が多い。
　また、教育制度、起業、産学連携など日本が中国のダイナミズムに学ぶ点も少なくなく、その意味では中国は日本の問題を映し出す「優れた鏡」である。
　日本が中国と補完的な関係を築けば、中国の産業発展は日本に大きな恩恵をもたらす。そのためには中国とは違った産業分野（例えば先端技術）を強化し、中国やアジア諸国との貿易や投資を拡大させることが重要である。

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（敬称略、肩書きは平成14年6月現在）

座長

　伊藤元重

　（東京大学大学院経済学研究科教授）