Ｉ．目的・経緯

　公共投資は、これまで日本経済の発展や国民生活の向上に大きな役割を果たしてきたと考えられるが、近年は、公共投資の効率性が全体として低下しているのではないかとの指摘も多くなされている。その一方で、国や地方公共団体の財政が悪化している。公共投資の投資効果を高め、効率化を図ることが必要である。しかし、公共投資が削減されたのでは地方経済は立ち行かないとの指摘もあり、地方経済自立の方策が求められている。
　このような問題意識に基づき、財務総合政策研究所では、貝塚啓明座長（当研究所名誉所長、中央大学法学部教授）の下で、「地方経済の自立と公共投資に関する研究会」において、公共投資の役割やその効率性、地方経済の自立等についての議論・検討を行ってきた。

II．報告書について

　本報告書は、当研究会における議論・検討の結果を踏まえ、メンバーである学識経験者の分担責任執筆により作成されたものである。

（１）報告書の要点

公共投資の問題点

　日本は対ＧＤＰ比で主要欧米諸国よりも高い水準の公共投資（公的固定資本形成）を行ってきている。戦後各国とも公共投資の水準を上昇させたが、アメリカは1958年(3.21％)、ドイツ1964年（4.76％）、フランス1968年（4.38％）、イギリス1974年(5.33％)、をピークとしてその後水準を低下させてきている。一方、日本は依然として6％以上の公共投資を続けている（図表(1)）。戦後の社会資本は壊滅状態であったため、公共投資の効率性は高かったが、効率の大きい事業から進めていけば、効率性は低下していくことになる。例えば、高速道路の平均交通量を見ると、開通の新しい高速道路ほど交通量が少なくなっている（図表(2)）。

公共投資の効率化

　公共投資を効率化する方策として次のような意見が示された。(1)景気対策、所得再分配機能の見直し（第１章第１節）、(2)個別の公共投資の事前と事後の費用便益分析を着実に行うとともにその分析結果・手法を広く公表すること（第２章第３節）、(3)開発計画を見直し、地域が主体となって作成する計画を重視すること（第３章第３節）、(4)公共投資の受益と負担のメカニズムがより働くようにすること（第１章第５節ほか）、である。

地方経済の自立に向けて

　受益と負担のメカニズムが今よりも働くようになると、公共投資が大幅に減少する地方も出てくると考えられる。公共投資が減少すると、地方経済も公共投資に支えられているところは、自立に向けた取り組みが必要となる。
自立のために必要な視点は、「マチづくり」、「モノづくり」、「ひとづくり」があるが、その中でも、地域の発展戦略の立案・実施を担う「ひとづくり」が重要である。「ひとづくり」には地域との連携や、マチづくりがひとづくりにつながることも指摘がなされている（第６章第２、５節）。
また、人的資本よりも実物投資に必要以上に財源が配分されがちであるが、過疎地域でも人的資本への投資のほうが、長期的には地域の活性化に役立つとの指摘もある（第１章第４節）。