「21世紀初頭の財政政策のあり方に関する研究会」
報告書
2000年6月
大蔵省財政金融研究所
はしがき |
「21世紀初頭の財政政策のあり方に関する研究会」座長 貝塚 啓明
(中央大学法学部教授、財政金融研究所名誉所長)
1990年代のバブル崩壊後、日本の財政は、長引く不況に直面して、景気の回復を目指して主として財政支出を中心に景気拡大政策を取り続けた結果、今や主要先進国中において最大の財政赤字と国債残高の累積を記録しつつある。 |
「21世紀初頭の財政政策のあり方に関する研究会」
(敬称略、肩書きは2000年5月30日現在)
・座長 | 貝塚啓明 | 中央大学法学部教授 大蔵省財政金融研究所名誉所長 | |
・委員 (50音順) | 浅子和美 | 一橋大学経済研究所教授 | |
足立英之 | 神戸大学経済学部教授 | ||
井堀利宏 | 東京大学経済学部教授 | ||
奥野信宏 | 名古屋大学大学院経済学研究科教授 | ||
齊藤 愼 | 大阪大学大学院経済学研究科教授 | ||
齊藤 誠 | 大阪大学大学院経済学研究科助教授 | ||
竹田陽介 | 上智大学経済学部助教授 | ||
土居丈朗 | 慶応義塾大学経済学部専任講師 | ||
福田慎一 | 東京大学経済学部助教授 | ||
松谷明彦 | 政策研究大学院大学 大学院政策研究科教授 | ||
三井 清 | 明治学院大学経済学部教授 | ||
横山 彰 | 中央大学総合政策学部教授 | ||
吉野直行 | 慶応義塾大学経済学部教授 | ||
・オブザーバー | 森信茂樹 | 大阪大学法学部教授 | |
佐藤隆文 | 名古屋大学経済学部附属 国際経済動態研究センター教授 | ||
木村嘉秀 | 信州大学経済学部教授 | ||
事務局 | |||
中井 省 | 大蔵省財政金融研究所所長 | ||
墳崎敏之 | 大蔵省財政金融研究所次長 | ||
原田 泰 | 大蔵省財政金融研究所次長 | ||
中島秀夫 | 大蔵省財政金融研究所研究部長 | ||
葛見雅之 | 大蔵省財政金融研究所研究部主任研究官 | ||
長村 裕 | 大蔵省財政金融研究所研究部研究員 | ||
中居良司 | 大蔵省財政金融研究所研究部研究員 | ||
本田 創 | 大蔵省財政金融研究所研究部研究員 |
目次
第1 | 部 総論 | |
第1章 公 | 共部門の役割 | |
(名古屋大学大学院経済学研究科教授 奥野信宏) | ||
1.はじめに 2.小さな政府の指向 3.市場経済と公共部門の基本的役割 4.公共部門の役割の変化 5.社会資本整備における公共部門の役割 | ||
第2 | 部 裁量的財政政策の有効性・効率性と財政運営 | |
第2章 日 | 本経済の構造変化と裁量的財政政策の有効性 | |
(神戸大学経済学部教授 足立英之) | ||
1.はじめに 2.日本経済の構造変化 3.裁量的財政政策(公共投資)の短期的効果 4.公共投資と民間経済の反応 5.裁量的財政政策の中長期的効果 6.結論 | ||
第3章 裁 | 量的財政政策の非効率性と財政赤字 | |
(慶應義塾大学経済学部専任講師 土居丈朗) | ||
1.裁量的財政政策の非効率性 2.裁量的財政政策の非効率をもたらした政治的影響 3.非効率性を助長した財政赤字の現状 4.非効率性を抑制する財政運営のあり方 | ||
第3 | 部 財政支出の効率化 | |
第4章 社 | 会資本の地域間・分野別配分について | |
(明治学院大学経済学部教授 三井 清) | ||
1.はじめに 2.わが国の社会資本の分野別・地域間配分の特徴 3.社会資本の地域間配分と人口分布 4.社会資本整備の社会的便益評価に関する実証研究 5.まとめ | ||
第5章 社 | 会資本の計画的整備 | |
(政策研究大学院大学大学院政策研究科教授 松谷明彦) | ||
1.はじめに 2.資源配分の最適性 3.社会資本ストックの最適構成 4.社会資本整備の効率性 5.望ましい政府投資と政府支出の規模 6.補論 | ||
第6章 国 | と地方の財政関係 | |
(大阪大学大学院経済学研究科教授 齊藤 愼) | ||
1.はじめに 2.国と地方の財政関係と地方交付税 3.地域別受益と負担 4.地方交付税は一般財源か 5.地方分権に向けて 6.国と地方の財政関係改革に向けて | ||
第7章 財 | 政支出の政策評価について | |
(東京大学経済学部教授 井堀利宏) | ||
1.民間の業績評価 2.政府の業績評価 3.費用便益分析 4.費用便益分析に代わる方法 5.国民の投票 6.マクロ的な評価:公共投資と民間消費 | ||
第8章 財 | 政支出と政治、利益団体、マスメディアとの関係について −社会保障関連支出を例にあげて− | |
(中央大学総合政策学部教授 横山 彰) | ||
1.はじめに 2.財政支出と政治 3.政治と利益集団 4.マスメディアの影響 5.老人福祉費の実証分析 6.おわりに | ||
補論 「 | 租税歳出」の観点から見た所得控除制度の問題点 −日米の課税ベース比較を通じて− | |
(大阪大学法学部教授 森信茂樹) | ||
1.はじめに 2.所得税課税ベースの日米比較 3.社会保険料控除と年金税制 4.所得控除―人的控除と給与所得控除 | ||
第4 | 部 財政金融政策とマクロ経済 | |
第9章 財 | 政赤字と実体経済 | |
(一橋大学経済研究所教授 浅子和美・ 上智大学経済学部助教授 竹田陽介) | ||
1.はじめに 2.財政政策と実体経済 3.政策発動のタイミングと政策効果 4.財政赤字のサステナビリティ | ||
第10章 財 | 政赤字と金融市場 −オープン・マクロ経済における財政政策の効果− | |
(東京大学経済学部助教授 福田慎一) | ||
1.はじめに 2.短期的な視野からの考察 3.不完全な金利裁定 4.ゼロ金利下の経済政策 5.財市場における乗数効果 6.貯蓄・投資バランス・アプローチ 7.日本の構造的な経常黒字の原因 | ||
第11章 財 | 政政策と金融政策の新たな役割分担について | |
(大阪大学大学院経済学研究科助教授 齊藤 誠) | ||
1.はじめに 2.従来型ポリシー・ミックスの後退とその背景 3.「適応的な金融政策」から「予防的な金融政策」 4.中・長期のインフレーション目標 5.1990年代の日本の金融政策 6.おわりに | ||
第12章 社 | 会資本の経済効果 | |
(慶應義塾大学経済学部教授 吉野直行) | ||
1.はじめに 2.日本の景気変動と財政支出の発動 3.日本経済の現状とゼロ金利政策 −総需要モデルによる計量分析− 4.社会資本の地域別・業種別効果の実証分析 −トランスログ型生産関数による計量分析− 5.公共投資の地域配分に関する実証分析 6.シビルミニマムの明確化と社会資本の整備 7.歳入債(Revenue Bond)の日本への導入に向けて 8.財政支出のシミュレーション分析 |