財務総合政策研究所

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企業の投資戦略に関する研究会−イノベーションに向けて−
第4回会合
2016年11月25日(金曜日) 14:00〜16:30
於: 財務省4階 南434 「国際会議室」

第4回会合

議事要旨

  

報告:『日本企業の投資戦略―世界の企業ネットワークの分析から―』

  報告者:戸堂  康之  早稲田大学政治経済学術院経済学研究科教授
  報告資料(PDF:5270KB)PDF

報告:『無形資産投資(R&D、ICTなど)』

  報告者:金  榮愨  専修大学経済学部准教授
  報告資料(PDF:1393KB)PDF

(財務総合政策研究所からの報告)
報告1:『シェアリングエコノミーの定量分析〜ライドシェアと民泊の事例を用いて〜』

  報告者:山名  一史  財務総合政策研究所研究官、楡井  誠  財務総合政策研究所総括主任研究官
  報告資料(PDF:1574KB)PDF

報告2:『中小企業の投資戦略―新たな技術の取り込みへ―』

  報告者:奥  愛  財務総合政策研究所主任研究官、橋  秀行  財務総合政策研究所研究員
  報告資料(PDF:858KB)PDF

報告3:『経済構造の変化を踏まえた投資対象の拡張』

  報告者:鶴岡  将司  財務総合政策研究所主任研究官、福元  渉  財務総合政策研究所研究員
  報告資料(PDF:994KB)PDF


議事要旨

(1) 報告:『日本企業の投資戦略―世界の企業ネットワークの分析から―』

       報告者:戸堂  康之  早稲田大学政治経済学術院経済学研究科教授  報告資料(PDF:5270KB)PDF

大規模な企業レベルデータを用いて、企業のネットワーク分析をしている。ネットワークが重要である理由は、人材が交流することで“三人寄れば文珠の知恵”的な作用が働き、経済成長の源泉となるイノベーションや創意工夫が生じるためである。特に、「多様なネットワーク」を持つことが重要であり、例えば、組織や共同体の強い信頼関係は知識を効率的に共有できる効果があるが、さらに、“よそ者”とつながることで、新しい知識・技術・情報の習得がイノベーションに結びつくことが実証されている。また、企業だけでなく、人も多様なつながりがある人の業績は高いという分析結果がある。
閉鎖的なネットワークが経済停滞を招き、さらに閉鎖的なネットワークに陥る悪循環が起こることがある。昨今、新興国のみならず先進国でも、よそからの新しい知恵を取り込めないことによる経済の停滞の責任を外国に負わせるといった排外的な政策が隆盛であることからもイメージできると思う。
各国の主要企業のサプライチェーンネットワークについて、多くの企業とつながっている企業が中心に位置するようにデータを可視化すると、アメリカやイギリス、ドイツの企業は相互につながりながら中心に位置しているのに対し、日本は韓国や中国の企業と若干交じるくらいで周辺にいる。日本企業のサプライチェーンについては、多様化が進み、外的ショックに対する強靭性も強化されてきたが、日本には国際化が進んでいない企業群がある。政府の調達ネットワークをみると、アメリカ政府と中国政府は多様な企業とつながっているのに対し、日本政府が持つつながりは多様性に欠けている。日本は、最終メーカーの国際化は進んでいるが、サプライヤーの国際化が進んでいない。
次に、世界の企業の資本所有ネットワークに関するデータを可視化すると、アメリカ、イギリス、その他ヨーロッパの企業は交じりながら世界の資本所有ネットワークの中心をなしていることがわかる。3年前のデータでは、アメリカ企業に食い込む日本企業が見られたが、今では日本の企業は多少アメリカの企業と交じっているものの、資本所有ネットワークの中心にはいない。また、3年前は、中国企業は中心から外れて日本を通じて世界の資本所有ネットワークにつながっていたが、今は中心にこそ位置していないものの、日本を通じてつながっている過去の構図はみられない。この3年で中国の資本所有ネットワークがかなり厚くなっているといえる。
日本企業の資本投資ネットワークをアメリカ企業と比較すると、アメリカではネットワークの中心にも海外企業が存在し、非常に密に交わっているが、日本企業の場合、海外投資をしているのは一部の企業であって、多様な企業が投資をしている訳ではないことがわかる。
特許の共同所有ネットワークをみると、6年前、中国はほとんどみあたらなかったが、今ではイノベーションネットワークの中心に食い込んできている。アメリカやドイツ、イギリスは交わり合っているが、日本は交わることなく離れて塊になっているのがわかる。日本は特許の共同所有相手が外国企業である割合が非常に低く、国際化が進んでいないことがわかる。同様のことが取締役ネットワークにもいえる。研究開発においても、国際的なつながりをもっと作っていく必要がある。全体として、日本は国際化が十分ではないのである。
中長期的には、中国に加え、東南アジアやインド、アフリカ等の地域も、ネットワークの中で相応の地位を占めるようになってくる。その時に日本企業がこれらの国の企業とつながっていることは、「多様なつながり」を構築していく意味でも必要である。日本はいつまでも新興国での技術漏えいばかりを懸念するのではなく、新興国との対等な関係の構築に向けて備えることが投資戦略として重要である。
そもそも、つながりの構築は、フリーライドできる面があるため、市場経済ではうまくいかないことがある。そのため、政府の役割としては、政策的に「多様なつながり」を支援することで、閉鎖的なネットワークと経済停滞の悪循環をうまく打破していくことが非常に重要である。また、TPPなどについても、積極的に構築していく努力が必要である。
「多様なつながり」を持つためには、日本の中小企業の海外進出を促進し、政府がJETROやODAを利用した情報支援などの政策をフルに活用して、日本企業と新興国の企業とのつながりを支援していくことが重要である。その際、多様な投資ネットワーク、サプライチェーンのネットワーク、イノベーションのネットワークを構築していくことが非常に重要である。

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(2) 報告:『無形資産投資(R&D、ICTなど)』

       報告者:金  榮愨  専修大学経済学部准教授  報告資料(PDF:1393KB)PDF

1970年からの日本の経済成長の要因分解を見ると、1990年代以降からトレンドが変わっている。一つ目は、人口構造の変化による労働力投入の減少である。二つ目は、資本ストックの増加と生産性成長の減速による収益率の低下である。三つ目は、全要素生産性(TFP)成長率の減速である。
日本の製造業全体におけるTFP成長率の要因分析をした結果、大企業から中小企業に流れる知識フローと、そこから生じる生産性の伸びが激減しており、企業間のスピルオーバー効果が低下していることがわかった。
TFP成長率が伸びないのは、R&DやICT等の無形資産投資が少ないということが考えられる。日本は依然として圧倒的に有形資産中心の投資だが、アメリカは2000年頃から無形資産投資が有形資産投資を上回っている。アメリカの他にイギリス、フランス、ドイツと比べても、日本の無形資産投資の割合は最も低い。また、日本は無形資産による労働生産性の伸びが、欧米諸国に比べて低くなっている。そこで、無形資産投資が低い理由を分析した。
  1. まず日本は、無形資産投資の内訳(情報化資産投資・革新的資産投資・経済競争力投資)のうち、革新的資産投資が大きく、特にR&D投資に集中しているという特徴がある。
  2. 次に、製造業の事業所規模別にTFP成長率の推移を分析したところ、大規模事業所のTFP成長率は変わらないが、小規模事業所のTFP成長率が最も低下していた。つまり、無形資産の問題は小規模企業ほど深刻であることがわかった。
  3. さらに、ICTに着目すると、日本のICT製造部門の生産性は世界トップレベルであるが、流通業をはじめとしたICT−using部門のTFP成長率は伸び悩んでいる。つまり、無形資産投資のうちのICT投資における問題点は、ICT−using部門でのICT投資の停滞にあるといえる。
日本企業のICT投入量を分析すると、2002〜3年頃をピークに減少傾向にある。また、ICT投資の対象は有形のハードウェアから無形のソフトウェアやサービスへと変化している。クラウドサービスの導入率をみると、アメリカは平均で70%を超えているが、日本は2013年時点で34%と低い水準にとどまっており、企業規模別で比較すると中小企業の導入率が非常に低い。
ICTは企業の生産性を高めるという分析結果が出ており、さらにクラウドサービスは企業の生産性を大きく向上させることが分析結果から明らかになっている。
企業の生産性向上に大きく貢献しているICTの導入が日本で進まない理由として、小規模企業・若い企業においてICT投入コストが割高であること、小規模企業において経営者や現場でICTに関する認識が低いこと、企業内でICT投資を行う上でのネットワーク統合に費用がかかること、労働の硬直性があり社内のICTから社外のICTサービスの切り替えが難しいこと、ICTをコスト削減の手段とだけ考え、攻めのICTを重視していないことなどがある。また、非常に重要な点として、ICT投資で生産性を高めるためには、補完的な人的資本や組織資本などの無形資産への投資が必要であるにもかかわらず、補完的なものへの投資が非常に過少となっている。
また、日本は大企業が中心のアメリカと比べて中小企業の割合が大きい。これが、日本でICT導入を難しくしている可能性がある。
日本経済の長期低迷の大きな要因は、TFP成長率の低迷にあり、特に中小企業における無形資産投資の伸び悩みが課題となっている。中小企業においてはプラットフォームを共通化することが難しく、現在の日本のプラットフォームが大企業中心に作られていることも中小企業が参入できない要因となっている。また、補完的な無形資産への投資も非常に重要であるが、中小企業にとっては取り組むのが難しい課題となっている。政府によってそれらのハードルが取り除くことができれば、中小企業の生産性は向上すると考える。

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(3) 報告1:『シェアリングエコノミーの定量分析〜ライドシェアと民泊の事例を用いて〜』

       報告者:山名  一史  財務総合政策研究所研究官
                  楡井  誠     財務総合政策研究所総括主任研究官
                                                                                        報告資料(PDF:1574KB)PDF

1.シェアリングエコノミーとは
シェアリングエコノミーとは、主にオンラインプラットフォームを通じて、部分的又は一時的に余剰なモノやサービスを共有する経済システムのことであり、「所有型」経済から「共同利用型」経済への移行が予想される。代表的な企業として、ライドシェアのUberや民泊仲介のAirbnbが挙げられる。
シェアリングエコノミーの市場規模は、2025年に3350億ドルにまで達すると見込まれている。足元でも、UberやAirbnbは、既に企業価値で既存のプレイヤーに匹敵、もしくは上回る存在となっており、重要なプレイヤーとなっている。訪日外国人の1割がAirbnbを利用しているとも報道されており、我が国においても一定の規模に成長している。
2.シェアリングエコノミーの効果の計測
シェアリングエコノミーの効果を計測するに当たっては、2つの課題が存在する。第一の課題は、GDPなど既存の統計では、フリーミアム(Wikipediaなど)の効果の計測問題と同様、インターネットの影響を必ずしも適切に把握できないため、どのようなデータや指標で観察すればよいかということである。第二の課題は、経済学の枠組みにおいて、一般に仮説検証には相関関係ではなく因果関係による実証が求められるため、どのような手法で因果効果を推定すればよいかということである。
第一の課題に対しては、原理的には消費者余剰による計測が理想的であるが、これは不可能である。それゆえ、本研究では企業の期待キャッシュフローの合計の割引現在価値である株価を利用した。
第二の課題に対しては、既存の文献で多用されている“差の差(DD・DID)推定”では手法的にシェアリングエコノミーの効果の推定に限界があるため、“拡張型差の差推定(※1)”を用いることで対処した。拡張型差の差推定は、統制群を反実仮想シミュレーションで求め、現実に観察されるデータ(=処置群)との差を処置効果として推定する手法である。外生的な変化点(=介入時点)はベンチャーキャピタルの投資ラウンド情報を利用して分析を行った。
3.ケーススタディを用いた仮説検証
シェアリングエコノミーの効果を計測するために、拡張型差の差推定を適用し、1:タクシーメダリオン市場への影響、2:レンタカー市場への影響、3:カーシェア事業の影響、4:ホテル市場への影響の4つのケーススタディの仮説検証を実施した。
仮説検証1:Uberとメダリオン(※2)市場の関係をメダリオンフィナンシャル(※3)とメダリオン価格のデータを用いて検証した。結果としては、Uberがメダリオン市場に影響を及ぼしていることが示唆された。
仮説検証2:レンタカー市場の事例について、エイビスバジェットとハーツグローバル、大和自動車交通の株価を用いて分析した結果、シェアカーやライドシェアが米国レンタカー市場にも大きな影響を及ぼしていることが示唆された。他方で、日本のレンタカー市場ではまだ大きな影響が確認されなかった。
仮説検証3:カーシェアリングの事例を用いて、パーク24が2009年3月に参入したカーシェアリング事業によって株価に変化があったかを分析した結果、カーシェアリング事業がパーク24の株価に影響を及ぼしていることが示唆された。
仮説検証4:Airbnbと既存のホテル企業との関係を検証した。結果としては、スターウッドやインターコンチネンタル、マリオット、ハイアット、チョイス、ウィンダムといった米国ホテル、またジャパンホテルリート投資法人について、現状ではAirbnbから影響をほとんど受けていないことが示唆された。
4.結論
シェアリングエコノミーの効果の計測として、拡張型差の差推定を適用し、4つのケーススタディの仮説検証を実施し、概ね、先行研究および理論と整合的な結論を得ることが出来た。つまり、シェアリングエコノミーの効果計測方法として、拡張型差の差推定は有用であることが確認できた。しかし、影響の出方は産業や企業によって異なるため、長期的な影響を今後も観察する必要性がある。
※1:時系列データを変化前と変化後に分け、変化前のデータを使って推定したモデルで、変化後の時系列の推定を行い、処置効果を計測する手法。
現実の時系列−(変化前の時系列をもとに)推定した時系列=処置効果
※2:ニューヨーク市タクシー&リムジン委員会(New York City Taxi and Limousine Commission)が発行する、タクシー業の営業許可書。タクシー運転手やタクシー会社は、この免許がないと営業することはできない。
※3:タクシー営業許可関連資産の購入資金ローンの組成・提供、メザニンファイナンスなど特殊金融サービスを行う米国の金融持株会社。

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(4) 報告2:『中小企業の投資戦略―新たな技術の取り込みへ―』

       報告者:奥  愛        財務総合政策研究所主任研究官
                  橋  秀行  財務総合政策研究所研究員
                                                                            報告資料(PDF:858KB)PDF

1.中小企業の設備投資スタンス
日本における中小企業は企業数で9割以上、従業員数で約7割を占めている。投資について考える場合は、中小企業の投資が進むことも重要である。
法人企業景気予測調査で中小企業(※)の設備投資スタンスを確認すると、非製造業では「維持更新」とする回答が最も多く、上昇傾向にある。製造業では「維持更新」は「生産(販売)能力の拡大」、「製(商)品・サービスの質的向上」に次いで3番目だが、高水準となっている。「情報化への対応」については特に製造業が低水準であり、「研究開発」も低い。また、「新事業への進出」、「海外投資」は両業種とも非常に低い状況である。
法人企業景気予測調査の中小企業は、資本金1千万円以上1億円未満の企業。
2.投資を進めている企業の特徴
全国の財務局の企業ヒアリングを基に、情報化投資を進めている企業や、新事業へ進出している企業、研究開発を促進させている企業の特徴を考察した。
<情報化投資で生産性を向上させている企業>
情報化投資を進め、成育環境や作業内容のデータを集め、それらを分析して生産に活かすことで、高品質な農産物の育成に成功している。今後は、インバウンドの流れをつかみ、食の体験を通じて、アウトバウンドへつなげる仕組みにも広がることが期待できる。
<新事業に進出している企業>
企業の新事業への取り組みが弱いという調査結果があるが、危機感を背景に事業の再構築を行い、既存技術を活かして新事業分野へ進出している企業がある。そこでは、投資を決定するにあたっての経営者の人的資本の重要性が確認できる。
<研究開発を促進させている企業>
大学発のベンチャー企業は、若手研究者の開発力と地元企業出身のベテランの技術力で開発を進め、人とのつながりで海外進出を果たしている。また、労働集約型の企業は、人手不足を背景に、新たな技術を取り込み、さらに大学との研究開発を進めている。研究開発にあたり、大学での知見を活かす取組みが行われていることが確認できる。
3.さらに投資が広がるために−企業の人手不足とその解消に向けた投資の促進
全国の財務局が行ったヒアリング調査によると、人手不足の実感がある企業は約6割にのぼる。人手不足の弊害として一番多いのが、「従業員の負担増(出勤・超過勤務の増加等)」である。また、「事業機会の喪失(投資・新規事業(新規出店、海外進出等)・イベントの見送り等)」を挙げている企業も一定割合存在している。人手不足解消に向けた業務改善の取り組みで多いのは、「業務の自動化などの設備投資」や「業務プロセスの見直し」となっている。
企業の人手不足を解消するためには、対応が可能な領域も広がっている人工知能等、新しい技術を取り入れていくことも有効な解消策となりえる。

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(5) 報告3:『経済構造の変化を踏まえた投資対象の拡張』

       報告者:鶴岡  将司  財務総合政策研究所主任研究官
                  福元  渉     財務総合政策研究所研究員
                                                                            報告資料(PDF:994kbKB)PDF

近年、グローバル化やサービス化に加え、新たな技術の開発や仕組みを生み出す「知識」を基盤とした経済活動の重要性が益々高まっている。経済構造の変化とあいまって、富を生み出す、あるいは、生産性を向上させるために蓄積される「資本」に変化が起きているといえる。
定義上、海外での投資はGDPに含まれないが、国内需要が伸び悩む中、海外での設備投資は増加している。海外への投資の結果、海外からの受取の経路で所得の増加をもたらしており、日本企業の海外事業の拡大やグローバル需要を取り込む重要性がみてとれる。
投資的な企業活動という指摘があるM&Aを件数でみると、国内企業同士のIN-IN案件が多数を占めているが、金額ベースではIN-OUTやOUT-INという外国企業が関係する案件が大きい。経済財政白書(2016)によると、企業が調達した資金をどのように運用したかをリーマンショック前後の増減でみると、「M&Aなど(投資有価証券)」への配分が増えている。
また、2000年以降にM&Aを実施した企業について、5年間にわたってM&A実施企業のROEとその企業が属する産業の平均ROEの差を比較すると、時間の経過とともに、M&A実施企業のROEがやや高くなる傾向がみてとれる。
すでに1990年代半ばには、無形資産が経済力の源泉になるとの認識が生じたとの指摘がある。昨今、投資については「統計と企業実感とのズレ」という指摘が聞かれるが、この問題意識は、SNA(System of National Accounts)において投資として計測する対象の範囲の議論と関連する。投資の範囲に関しては、過去SNAの基準作成や改定時に議論され、現在、ソフトウェアやR&Dは「知的財産生産物」として、「総固定資本形成」に含まれる。日本では、ソフトウェアはすでにGDPの中で「投資」として扱われ、R&Dも2016年12月の発表分から投資として扱われる。
このようにSNAにおける投資対象が広がっていく中で、現在総固定資本形成に含まれない「革新的資産」、「マーケティング資産」、「人的資本」等の扱いは、今後の検討課題となっている。

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