財務総合政策研究所

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報道発表

平成28年5月31日

財務省

財務総合政策研究所が「医療・介護に関する研究会」
の報告書を取りまとめました

財務総合政策研究所は、平成27年7月から平成28年1月にかけて「医療・介護に関する研究会」(座長:井伊雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授)を開催しました。今般、研究会における議論を踏まえた論文からなる報告書を取りまとめました。

研究会では、超高齢社会の日本において、財政上の大きな課題である医療・介護について、その持続性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策を議論しました。

本研究会においては、医療・介護に関する国内外の取り組みを共有した上で、日本においても費用を抑制しつつ医療の質や国民の満足度を高める方策があることが指摘されました。また、地域医療や介護制度の政策立案に費用対効果の視点を取り入れる必要があり、医療の質の担保とそれに応じた支払制度の導入が検討されるべきとの提言がなされました。

なお、本報告書の内容や意見はすべて執筆者個人の見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではありません。

(ご参考)「医療・介護に関する研究会」URL

http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk104.htm

【連絡先】

財務省財務総合政策研究所総務研究部

総括主任研究官 前島

主任研究官   鶴岡

研究企画係   長谷川

電話: 03-3581-4111(財務省代表)

内線: 5229, 5489