財務総合政策研究所

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報道発表

平成27年5月26日

財務省

財務総合政策研究所が「持続可能な介護に関する研究会」
の報告書を取りまとめました

財務総合政策研究所は、平成26年9月から平成27年3月にかけて「持続可能な介護に関する研究会」(座長:加藤久和明治大学教授)を開催しました。今般、研究会における議論を踏まえた論文を集め、報告書を取りまとめました。

今回の研究会では、社会保障関係費の中でも、今後最も高い伸びを示すとされる「介護」をテーマとし、人口減少と高齢化が合わせて進む日本において、限られた財源の中「介護」を持続可能なものとする方策について議論を行いました。

研究会においては、持続可能な介護のために、給付と負担のバランスの見直しや人口減少に対応したエリアマネジメントが必要とされたほか、介護と医療の適切な連携や担い手確保などの様々な課題について、海外事例からの示唆を含め、幅広い議論が行われました。介護と医療については、一元的な情報管理・分析が必要とされており、質の向上と費用抑制の両立を図っていくことが重要です。

報告書各章の要旨は、本文9ページ序章4でまとめています。

なお、本報告書の内容や意見はすべて執筆者個人の見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではありません。

【連絡先】

財務省財務総合政策研究所総務研究部

総括主任研究官 前島

主任研究官   奥

研究企画係   長谷川

電話: 03-3581-4111(財務省代表)

内線: 5331, 5489