財務総合政策研究所

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報道発表

平成23年5月26日

財務省

東日本大震災の影響による「法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて

財務省は、定期的に公表している「法人企業統計調査」の公表・集計等について、東日本大震災の影響を鑑み、以下の通り変更しますのでお知らせします。
 

 

ローマ数字1.平成23年1〜3月期調査について

 

東日本大震災(以下、「震災」とします)により、岩手県、宮城県、福島県などの一部の地域の調査対象法人については、現時点で調査を実施することが困難であり、後日改めて調査を行うこととしています(該当法人を「調査延期法人」とします)。また、それ以外の地域においては、調査票を例年通り配布しておりますが、震災による場合は、政府の特例により、その回答の提出期限は6月末までとなっています(該当法人を「回答延期法人」とします)。

以上の状況を踏まえて、調査結果の公表を、「速報値」及び「確報値」にわけて行うこととします。すなわち、速報値については、調査延期法人及び回答延期法人について業種別・資本金階層別に全国平均値を基に補完した推計を行うことで6月2日に公表し、確報値については調査延期法人及び回答延期法人の回答を含めて改めて集計することで7月29日に公表することとします。

 

 (注) 政府は、東北地方太平洋沖地震による災害を特定非常災害に指定し、震災による場合は、基幹統計の報告義務は6月30日までに行うことでよいこととしました。また、金融庁も金融商品取引法に基づく開示の特例として、震災による場合は、四半期報告書などについて6月末までに提出すればよいこととしています。

1.調査延期法人について

 

岩手県、宮城県及び福島県の全域並びに青森県の一部(八戸市及びおいらせ町)及び茨城県の一部(ひたちなか市、北茨城市など)に本店などを有する調査対象法人、約1千社程度(全国の標本法人数は約3万社)が対象となります。

2.調査延期法人及び回答延期法人の速報値推計の方法について

 

調査延期法人及び回答延期法人については、速報値の段階ではデータが存在しないため、業種別・資本金階層別に全国平均値を算出し、これを基に補完した推計を行うこととします。この推計では、当該法人の震災の影響が反映されないため、実勢よりも高めの集計結果となる可能性があります。

3.公表日時について

 

 速報値 平成23年 6月 2日(木曜日)午前 8時50分

 確報値 平成23年 7月29日(金曜日)午前 8時50分

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     (注) 財務総合政策研究所ホームページ内の時系列データ検索については、確報値公表時に速報値を上書きします。このため、速報値データを利用される方は、それまでに必要なデータの保存をお願いします。

 

 

ローマ数字2.平成22年度年次別調査について

1.提出期限の変更

 

法人の確定決算の計数を調査している年次別調査のうち、下期調査(平成22年10月から平成23年3月までに決算を行った法人が対象)については、震災の影響によるものについては、調査票の提出期限を9月30日とする方向で、今後、省令を整備します。

  •  

     (注)金融庁では、今回の震災を受けた特例措置として、「震災により、本来の提出期限までに有価証券報告書を提出できない3月決算企業などについて、9月末までに提出すればよいこととする方向で、今後、政令を整備する」としています。

2.公表日時について

 

 平成23年10月31日(月曜日)午前 8時50分

 

○ 公表日時などについては、今後更に変更する場合もあります。

(問い合わせ先)

財務省財務総合政策研究所

調査統計部

Tel.03-3581-4111

(内線)5499、5325