財務総合政策研究所

東日本大震災の影響による「法人企業景気予測調査」の
公表・集計等の取扱いについて

内閣府と財務省は、四半期毎に実施している「法人企業景気予測調査」の公表・集計等について、東日本大震災の影響を鑑み、以下のとおり取り扱いますのでお知らせします。
 

１．状況

岩手県、宮城県、福島県、青森県及び茨城県の調査対象法人のうち、津波による浸水被害を受けた地域や福島原子力発電所の周辺に所在する法人（119社、全国の標本法人数は約1万6千社）については、調査時点（5月15日）において調査を実施することが困難な状況となっています。

 

２．対応

調査時点において調査を実施することが困難な上記の法人のうち、平成23年度を通して調査の実施が困難な法人（78社）については、休業とみなし、調査対象から除外することとします。

また、その他の法人（41社）については、一時的に調査の実施を見合わせ、今後環境が整い次第調査を再開することとしますが、再開までの間においては、調査票は未回収の扱いとします。その場合、通常の未回収の扱いと同様に、業種別・資本金階層別に全国平均値を算出し、これを基に補完した推計を行うこととします。

３．公表日時

平成23年4〜6月期調査については、当初の予定どおり、6月14日（火曜日）午前8時50分に公表します。