財務総合政策研究所

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平成28年10月27日

財務省

「財政金融統計月報 第769号」に一部誤りがありました

平成28年9月9日に掲載いたしました「財政金融統計月報 第769号」の中に、以下のような誤りがございましたので、お知らせいたしますとともに、謹んでお詫び申し上げます。

なお、現在は訂正後のものを掲載しております。

該当箇所

22. 譲渡所得課税制度の概要 (1)個人の場合/PDF

      W 土地,建物等を譲渡した場合の特別控除及び買換え等の特例
        (3) 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合 (ハ)

【誤】

区分 課税制度
(3) 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合 (ハ) 平成6年1月1日から平成26年12月31日までの間に、開発許可を受けて行われる一団の宅地造成事業(一団の土地の面積が5ha以上等の要件を満たすもの)等のために事業者に土地等を買い取られる場合
 

 

【正】

区分 課税制度
(3) 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合 (ハ) 平成6年1月1日から平成29年12月31日までの間に、開発許可を受けて行われる一団の宅地造成事業(一団の土地の面積が5ha以上等の要件を満たすもの)等のために事業者に土地等を買い取られる場合
本件に関するお問い合わせ先
財務省財務総合政策研究所資料情報部
Tel 03-3581-4111 内線5314