財務総合政策研究所

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平成29年9月19日 

財務省

「財政金融統計月報 第759号・第769号(租税特集)」に一部誤りがありました

「財政金融統計月報 第759号(租税特集)」及び「財政金融統計月報 第769号(租税特集)」の中に、以下のような誤りがございましたので、お知らせいたしますとともに、謹んでお詫び申し上げます。

なお、現在は訂正後のものを掲載しております。

 

【該当箇所】

 

<759号>

P.153
統計ローマ数字4.国際課税
48.我が国の締結した租税条約の概要
(1)二重課税の回避及び脱税の防止に関する規定を主体とする条約

【誤】(誤り部分に黄色網掛け)
国名発行日限度税率株式譲渡益の課税二重課税の
排除
相互協議
配当利子使用料不動産化体事業譲渡類似破綻金融機関一般日本国での
みなし
外国税額控除
(供与期限)
仲裁規定
ドイツ原S42.6.9
マル1S55.11.10
マル2S59.5.4
15%
(10%)
10%10%居住地国のみで課税居住地国のみで課税居住地国のみで課税居住地国のみで課税あり

【正】
国名発行日限度税率株式譲渡益の課税二重課税の
排除
相互協議
配当利子使用料不動産化体事業譲渡類似破綻金融機関一般日本国での
みなし
外国税額控除
(供与期限)
仲裁規定
ドイツ原S42.6.9
マル1S55.11.10
マル2S59.5.4
15%
(10%)
10%10%居住地国のみで課税居住地国のみで課税居住地国のみで課税居住地国のみで課税

 


 

<769号>

P.149
統計ローマ数字4.国際課税
48.我が国の締結した租税条約等の概要
(1)二重課税の回避及び脱税の防止に関する規定を主体とする条約等

【誤】(誤り部分に黄色網掛け)
国名発行日限度税率株式譲渡益の課税二重課税の
排除
相互協議
配当利子使用料不動産化体事業譲渡類似破綻金融機関一般日本国での
みなし
外国税額控除
(供与期限)
仲裁規定
ドイツ原S42.6.9
マル1S55.11.10
マル2S59.5.4
15%
(10%)
10%10%居住地国のみで課税居住地国のみで課税居住地国のみで課税居住地国のみで課税あり

【正】
国名発行日限度税率株式譲渡益の課税二重課税の
排除
相互協議
配当利子使用料不動産化体事業譲渡類似破綻金融機関一般日本国での
みなし
外国税額控除
(供与期限)
仲裁規定
ドイツ原S42.6.9
マル1S55.11.10
マル2S59.5.4
15%
(10%)
10%10%居住地国のみで課税居住地国のみで課税居住地国のみで課税居住地国のみで課税

本件に関するお問い合わせ先
財務省財務総合政策研究所資料情報部
Tel 03-3581-4111 内線5314