財務総合政策研究所

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フィナンシャル・レビュー
平成28年(2016年)第2号(通巻第127号)

平成28年10月発行

目次

<特集>税制改革‐エビデンスに基づいた政策提言

田近 栄治 成城大学経済学部特任教授

 責任編集

序文[643kb,PDF]

田近 栄治

(成城大学経済学部特任教授)

 日本の所得税改革−経済,財政と社会保障の現状を踏まえた提言−

本文[1.5mb,PDF]

  1. はじめに
  2. 財政の課題
  3. 社会保障関係費はなぜ増大を続けるのか
  4. 所得税改革の課題と進め方
  5. おわりに

田近 栄治

(成城大学経済学部特任教授)

八塩 裕之

(京都産業大学経済学部教授)

経済格差と税・社会保障負担に関するマイクロ・シミュレーション

本文[1.3mb,PDF]

  1. はじめに
  2. データと推計方法
  3. 標準結果
  4. 2015 年度の公的制度による評価
  5. 政策シミュレーション
  6. 再分配効果と政策的含意
  7. まとめ

川出 真清

(日本大学経済学部教授)

女性の労働と税―データを用いた現状分析―

本文[1.5mb,PDF]

  1. はじめに
  2. 103 万円・130 万円の壁
  3. 1989 年と2013 年の年収分布比較と要因分解
  4. 2004 年の配偶者特別控除の一部廃止の効果分析
  5. 現在の議論
  6. おわりに

横山 泉

(一橋大学経済学研究科/一橋大学国際・公共政策大学院専任講師)

児玉 直美

(一橋大学経済学研究科/一橋大学国際・公共政策大学院准教授)

家計の資産選択と金融所得課税

本文[1.1mb,PDF]

  1. はじめに
  2. わが国の金融所得課税改革
  3. わが国家計の資産選択の実態
  4. 家計の資産選択に関する先行研究
  5. 実証分析
  6. おわりに

山田 直夫

(日本証券経済研究所主任研究員)

中小企業課税の新展開―資本と労働間の所得移転にどう対応すべきか―

本文[1.4mb,PDF]

  1. はじめに
  2. アメリカ ―パススルー法人を活用した社会保障税の節税問題―
  3. イギリス ―法人税の最低税率設定による法人成り問題―
  4. ノルウェー ―二元的所得税の下での節税問題と2006年税制改革―
  5. 日本 ―近年の制度変化と今後の改革の方向性―
  6. おわりに

田近 栄治

(成城大学経済学部特任教授)

八塩 裕之

(京都産業大学経済学部教授)

法人税の帰着―労働は法人税を負担しているのか?―

本文[1.3mb,PDF]

  1. はじめに
  2. 法人税の帰着に関する理論
  3. 法人税の労働への帰着に関する実証分析
  4. 分析方法とデータ
  5. VAR モデルの推定結果と動学乗数
  6. おわりに

布袋 正樹

(大東文化大学経済学部准教授)

国際課税制度が多国籍企業の経済活動に与える影響

本文[795kb,PDF]

  1. はじめに
  2. 日本の国外所得免除方式への移行:税制改正の背景,目的およびその内容
  3. 外国子会社配当益金不算入制度による国外所得への税負担の変化
  4. 実証研究のレビュー
  5. 議論

長谷川 誠

(政策研究大学院大学助教授)

財政力の地域間格差と税源配分:交付税は格差を是正するのか?

本文[1.2mb,PDF]

  1. はじめに
  2. 分析方法
  3. 分析結果
  4. 結論

宮崎 毅

(九州大学大学院経済学研究院准教授)

平成27年度の財務省財務総合政策研究所の活動

本文[901kb,PDF]