財務総合政策研究所

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フィナンシャル・レビュー
平成28年(2016年)第1号(通巻第126号)

平成28年3月発行

目次

<特集>税制特集W−BEPSと租税回避への対応

森信 茂樹 中央大学法科大学院教授

 責任編集

序文[653kb,PDF]

森信 茂樹

(中央大学法科大学院教授)

 BEPSと租税回避への対応―一般的否認規定(GAAR)の整備を

本文[760kb,PDF] 要約(英語)

  1. BEPSと租税回避問題
  2. 先進諸国の租税回避への対応としてのGAAR
  3. わが国の議論の状況
  4. 立法的解決としてのGAAR
  5. わが国へのインプリケーションー主要な論点

森信 茂樹

(中央大学法科大学院教授)

租税回避の意義とG8各国の対応

本文[933kb,PDF] 要約(英語)

  1. はじめに
  2. 租税回避の意義
  3. 我が国の租税回避への対応
  4. G8各国の租税回避への対応
  5. G8各国の一般否認規定の比較
  6. 結び

今村 隆

(日本大学大学院法務研究科教授)

途上国の一般的租税回避否認規定(GAAR)の課題とわが国への示唆―新興国を中心に―

本文[929kb,PDF] 要約(英語)

  1. 本稿の目的
  2. 途上国にとってのGAAR
  3. 主要な新興国のGAAR
  4. 結論

青山 慶二

(早稲田大学大学院会計研究科教授)

GAARの補強策,代替策としての租税回避商品の開示,登録制度

本文[1.17mb,PDF] 要約(英語)

  1. GAAR規定創設の背景等
  2. 一般否認規定(GAAR)の必要性とその限界
  3. 租税回避商品の開示,登録
  4. 開示・登録制度の運用に対する第三者の評価―行き過ぎた租税回避取引(ATAT)に対するIRSの対応と改善を要する事項に関するGAOレポート(2011年5月)
  5. 我が国にGAAR規定を導入する場合における要検討事項及び租税回避商品の開示・登録制度導入に当たっての要検討事項
  6. まとめ

川田 剛

(税理士・大原大学院大学会計研究科教授)

英国のアーロンソン報告書とGAAR

本文[1.09mb,PDF] 要約(英語)

  1. はじめに
  2. GAAR立法に至る歴史
  3. アーロンソン報告書
  4. 2013年財政法第5編
  5. 予測可能性の確保を巡る問題
  6. タックスプロモーターによる義務的情報開示(DOTAS)
  7. 若干の検討
  8. おわりに

岡 直樹

(東京国税局主任国税訟務官)

我が国における租税回避否認の議論

本文[1.14mb,PDF] 要約(英語)

  1. はじめに
  2. 混沌とした租税回避論の整理
  3. 不当な租税負担軽減行為否認の検討
  4. 若干の提案
  5. 結びに代えて

酒井 克彦

(中央大学商学部教授)

包括的租税回避否認規定創設に対する経済界の考え

本文[1.14mb,PDF] 要約(英語)

  1. 租税回避とは何か
  2. 現行規定の問題
  3. 日本IBM事件
  4. BEPSとの関係
  5. 諸外国の立法動向
  6. 包括的租税回避否認規定の具体的提案

阿部 泰久

((社)日本経済団体連合会常務理事)

BEPSプロジェクト等における租税回避否認をめぐる議論

本文[955kb,PDF] 要約(英語)

  1. 本稿の目的
  2. BEPSプロジェクトにおける租税回避否認の議論
  3. 英国の迂回利益税(DPT)
  4. 結語

緒方 健太郎

(財務省主税局国際租税総合調整官)

BEPSにおける課税取引スキーム事例(GAARを含む)に係る立証責任に対する一考察
―国際的な立証責任の在り方について―

本文[523kb,PDF] 要約(英語)

  1. 国際的な税務訴訟における立証責任の一般的な在り方
  2. 一般的に納税者に立証責任を置く理由

居波 邦泰

(税務大学校教育官)

<特別寄稿>
世代会計の分析―財政の持続可能性を踏まえて―

本文[1.38mb,PDF] 要約(英語)

  1. はじめに
  2. 過去の先行研究と世代会計の枠組み
  3. 分析の前提条件
  4. 分析結果
  5. おわりに

北浦 修敏

(世界平和研究所主任研究員/財務省財務総合政策研究所客員研究員)