財務総合政策研究所

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フィナンシャル・レビュー
平成26年(2014年)第4号(通巻第120号)

平成26年9月発行

目次 要約へ

<特集>諸外国における財政健全化

井堀 利宏 東京大学大学院経済学研究科教授 責任編集

序文[210kb,PDF]

井堀 利宏

(東京大学大学院経済学研究科教授)

 マクロ財政運営と財政規律

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.6mb,PDF]

  1. 問題の所在
  2. 分析の枠組み
  3. 最善解:既得権の操作
  4. 次善解
  5. 所得変動と公債の上限
  6. 政策的な含意
  7. おわりに

井堀 利宏

(東京大学大学院経済学研究科教授)

パブリック・デット・オーバーハング(公的過剰債務)と経済成長について

要約(日本語) 要約(英語) 本文[3.0mb,PDF]

  1. はじめに
  2. 財政と経済成長に関する実証的研究
  3. 理論研究の概観─パブリック・デット・オーバーハングは説明できるか
  4. 理論研究の概観(その2) 公的債務の流動性供給効果
  5. パブリック・デット・オーバーハングの理論モデル
  6. 結論

小林 慶一郎

(慶應義塾大学経済学部教授)

財政政策が労働市場に与える影響について

要約(日本語) 要約(英語) 本文[2.1mb,PDF]

  1. はじめに
  2. 展望:財政政策と労働市場
  3. 実証分析
  4. 理論モデル分析
  5. おわりに

宮本 弘曉

(東京大学公共政策大学院特任准教授)

加藤 竜太

(国際大学大学院国際関係学研究科教授)

新興アジアにおける財政の維持可能性:課題と戦略

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.9mb,PDF]

  1. 序論
  2. アジアにおける財政状況の概観
  3. 新興アジア諸国における歳出管理に関わる問題
  4. 財政の維持可能性に関する分析
  5. 新興アジア諸国における財政・債務管理に関する課題
  6. 結論

河合 正弘

(東京大学公共政策大学院特任教授)

ピーター J. モルガン

(アジア開発銀行研究所シニアコンサルタント)

財政再建における増収措置と歳出削減の割合に関するAlesinaらの議論は我が国に適用されるのか?

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.2mb,PDF]

  1. はじめに
  2. Alesinaらの指摘
  3. Alesinaらの指摘を巡る最近の議論
  4. Alesinaらの議論は,我が国に適用されるか?(その1)
  5. Alesinaらの議論は,我が国に適用されるか?(その2)
  6. 異なる国の財政再建に一律の歳出削減と歳入確保の最適な割合が存在するのか?
  7. 終わりに

國枝 繁樹

(一橋大学国際・公共政策大学院准教授)

経済財政見通しと政府収支

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.5mb,PDF]

  1. はじめに
  2. 既存研究と分析方法
  3. 予測の不偏性と効率性の評価1:平均誤差と二乗平均平方根誤差
  4. 予測の不偏性と効率性の評価2:合理的期待仮説
  5. 予測の決定要因に関する評価
  6. 見込みと財政の実績との関係について
  7. まとめ
  8. 補論:代理となる説明変数による推定量の偏りについて

川出 真清

(日本大学経済学部准教授)

米国における財政健全化

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.1mb,PDF]

  1. はじめに
  2. 米国の財政制度と基礎的な仕組み
  3. 1990〜2010年代の財政収支の変化と政策の役割
  4. 財政健全化に関する2010年代の政策動向とその特徴
  5. 「決められない政治」と財政健全化
  6. 今後の米国財政への示唆

安井 明彦

(みずほ総合研究所株式会社欧米調査部長)

財政危機を教訓とするユーロ圏の新たな経済ガバナンス―成果と課題―

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.3mb,PDF]

  1. はじめに
  2. ユーロの危機と政策対応
  3. ユーロ圏の新たな経済ガバナンス
  4. 財政健全化の進捗状況
  5. 今後の課題
  6. おわりに

伊藤 さゆり

(株式会社ニッセイ基礎研究所経済研究部上席研究員)

 

<特別寄稿>

 法人税における税収変動の要因分解

 〜法人税パラドックスの考察を踏まえて〜

要約(日本語) 要約(英語) 本文[795kb,PDF]

  1. はじめに
  2. 先行研究
  3. 近年における法人税の税率・税収の推移
  4. 諸外国における法人税収増加の背景
  5. 日本における法人税収減少の背景
  6. 結論

大野 太郎

(尾道市立大学経済情報学部准教授)

布袋 正樹

(関西国際大学人間科学部准教授)

佐藤 栄一郎

(財務省財務総合政策研究所客員研究員)

梅崎 知恵

(前財務省財務総合政策研究所研究員)


 

マクロ財政運営と財政規律

井堀 利宏 (東京大学大学院経済学研究科教授)

(要約)

 本稿では,財政健全化のあり方と財政規律の経済的な効果を政治経済学の理論モデルを用いて分析的に解明する。財政危機に直面すると,政府は公債の発行や残高に上限を設定することが多い。しかし,財政健全化目標の設定は中長期に及ぶため,その間の景気変動にどこまで配慮すべきかが問題となる。すなわち,所得変動に応じてどこまで厳格に財政再建目標を維持するのか,また,安定化政策との整合性をどう確保するのかが,重要な問題である。さらに,EUの枠組みで考えると,各国政府が起債制限の対象としている国債も,ひとたび財政危機が表面化すると,その償還をEU全体で暗黙に保障していると受け取られかねない。こうした暗黙の債務保証のあり方も興味ある論点である。本稿では,このような問題意識で,公債発行の上限設定と財政規律のあり方を理論的に考察する。

キーワード:財政健全化、公債の上限、財政の既得権、所得変動

JEL Classification: H42, H60, H62

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パブリック・デット・オーバーハング(公的過剰債務)と経済成長について

小林 慶一郎 (慶應義塾大学経済学部教授)

(要約)

 Reinhart, Reinhart and Rogoff(2012)は公的債務の増加が実体経済を悪化させる現象を,パブリック・デット・オーバーハング(公的過剰債務問題)と呼ぶ。最近整備が進んだ経済危機のデータなどを使ったパブリック・デット・オーバーハングの実証研究を紹介し,さらに,関連する理論モデルを概観して既存の理論ではパブリック・デット・オーバーハングが説明困難であることを見る。財政悪化が低成長をもたらす既存のモデルでは,財政悪化によって金利上昇が起きて,そのことが経済を悪化させる。これは基本的にクラウディング・アウトと同様の現象である。ところが,日本を含むパブリック・デット・オーバーハングの多くの事例では,低成長と低金利が共存しているので,クラウディング・アウトでは説明がつかない。

 本稿の後半では,新しい理論モデルを考察し,財政悪化が低成長と低金利を生み出すパブリック・デット・オーバーハングが起こり得ることを理論的に示した。理論モデルでは,公的債務(国債)は,流動的な資産として機能するので,公的債務の増加はそれ自体としては経済成長を促進する効果(流動性供給効果)を持つ。また,財政政策によって,生産的な経済主体に課税し,労働者セクターに対して補助金が支払われると,所得が増えた労働者が労働供給を減らす(所得効果)。その結果,賃金率が上がり,高生産性企業は生産を減らす。この二つの効果のうち,所得効果が支配的になると,財政悪化は生産を減少させる。また高生産性企業の借入需要も減るので,市場金利も低下する。こうして,財政の悪化(公的債務と補助金の増加)は生産と市場金利をともに低下させる。

 この理論モデルは,パブリック・デット・オーバーハング仮説と整合的なシミュレーション結果をもたらした。もしもReinhartたちや本稿のモデルが示唆するように,「財政悪化⇒実体経済の悪化」という因果性が存在するならば,「拡張的な財政政策を続けることによって成長を刺激する」という我が国の長年の戦略が成り立たなくなる。拡張的な財政政策は財政を悪化させるので,経済成長を抑制することになるからである。また,理論モデルからは,総生産を増加させるためには,生産的な企業家の財政負担を減らし,労働者セクターの財政負担を増やすことが必要だと言える。モデルの労働者セクターは現実の家計部門にあたるので,現実においては,消費税のさらなる増税や社会保障給付の削減によって,家計部門が財政を支える度合いを増やすことが望ましい,という政策的な含意が得られる。

キーワード:公的過剰債務、借入制約、所得再配分

JEL Classification: E32, E62, H20, H63

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財政政策が労働市場に与える影響について

宮本 弘曉

加藤 竜太

(東京大学公共政策大学院特任准教授)

(国際大学大学院国際関係学研究科教授)

(要約)

 近年,欧米諸国を中心に景気刺激型の財政政策が労働市場に与える影響について分析が行われている。本稿ではこれらの先行研究を整理すると同時に,日本において財政政策がどのように労働市場に影響を与えるかを理論,実証の両面から分析する。まず構造型VARモデルを用いて政府支出の変化が実体経済に与える影響を実証的に分析する。実証分析から政府支出の増加は生産量,民間消費,民間投資を増やすと同時に雇用創出の増加,雇用消失の減少を通じて失業を減少させることが明らかにされた。次に失業が存在する動学確率的一般均衡モデルを構築し,理論モデルが実証分析の結果を説明できるかどうかを考察した。カリブレーションによって得られたパラメータ値のもと,政府支出に対するショックのシミュレーション分析を行ったところ,モデルの分析結果と実証分析の結果は概ね整合的であった。また,理論モデルを用いて労働市場政策としての財政出動が労働市場に与える影響についても分析したところ,労働市場政策の形をとる財政出動が労働市場に与える影響は,伝統的な財政出動の手段である政府支出の拡大が労働市場に与える影響と定性的には同じであるが定量的にはより有効であることが示された。

キーワード:財政政策,失業,労働市場,サーチモデル,DSGEモデル

JEL Classification: E24,E62,J64

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新興アジアにおける財政の維持可能性:課題と戦略

河合 正弘

ピーター J. モルガン

(東京大学公共政策大学院特任教授)

(アジア開発銀行研究所シニアコンサルタント)

(要約)

 2007年から2008 年にかけての世界的な金融危機の影響によって,財政的な余力および財政の維持可能性を保つことの重要性が浮き彫りとなった。多くのアジア諸国が世界金融危機による有効需要の縮小に面して財政刺激策をとったが,全体的な財政状況はその後急速に改善し,日本とインド以外は,政府債務の対GDP比が60%以下で安定的に推移している。このことは,新興アジアにおいては,潜在的な高い成長力,伝統的に節度のある財政運営,低金利を可能にする金融抑圧など,健全財政を支える多くの要素があったことを示している。それにもかかわらず,新興アジア諸国の財政状況が必ずしも万全でないと考えられるいくつかの理由がある。第一に,一人当たり所得水準が上昇するにつれて経済成長の速さが鈍くなる傾向があることである。第二に,多くの諸国が急速な高齢化に直面することになり,高齢者関連の財政支出が劇的に増加する一方で,経済活力が弱まる傾向があることである。第三に,金融市場の発展とともに金融抑圧が解消される可能性が高く,そのため債務管理がより困難になることである。本稿の第一の目的は,新興アジア諸国が抱える財政の維持可能性リスクに関する中長期的な課題を明らかにすることにある。具体的には,大規模な補助金,膨大なインフラ投資需要,高齢化関連の社会保障支出の拡大,偶発債務の存在,金融抑圧の解消の可能性,国内金融部門による政府債務の保有に伴うリスクなどについて考察する。第二の目的は,こうした維持可能性リスクを軽減するための政策を提言することである。具体的には,財政バランスの改善,より明確な財政ルールや枠組みの導入・実施,各国およびアジア地域レベルでのより強力な財政監視態勢の確立などが挙げられる。

キーワード:財政の維持可能性,食料・エネルギー補助金,インフラ投資需要,高齢化,社会保障支出,偶発債務,金融抑圧,財政ルール,財政監視

JEL Classification: H2,H51,H54,H55,H62,H63,J11

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財政再建における増収措置と歳出削減の割合に関するAlesinaらの議論は

我が国に適用されるのか?

國枝 繁樹 (一橋大学国際・公共政策大学院准教授)

(要約)

 本稿では,Alesinaらの財政再建における歳出削減と増収措置の割合についての主張が我が国に当てはまるかを検討した。Alesinaらは,@公務員給与削減が民間賃金低下をもたらし,企業投資を刺激する,A増税は労働コストを引き上げる,B増税よりも公務員給与削減・社会保障支出削減の方が政治的に困難なため,後者の実施が政府の財政再建への信頼を増すとし,増税中心の財政再建の有効性に疑問を呈したが,これらの指摘は我が国には当てはまらない。すなわち,@人事院勧告制度の下,公務員賃金は民間賃金に準じて決定される一方,企業別労働組合制度の下,公務員賃金が民間賃金に与える影響は限られる。この点を,人事院報告の公務員賃金および民間賃金の時系列データに基づくグレンジャー因果性の検定により確認した。A社会保障と税の一体改革は,労働コストに直接影響を与える社会保険料の増加を消費税増税により抑制することが目的である。B我が国では,消費税増税への政治的反発の方が強い。Alesina らの主張を,その根拠とされる要因が我が国に該当するかを十分検証することなく持ち出し,消費税増税等の増収措置の早期実施に反対することには非常に問題が多い。

キーワード:財政再建、公務員賃金

JEL Classification: E62, H62, J45

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経済財政見通しと政府収支

川出 真清 (日本大学経済学部准教授)

(要約)

 本稿は,各国の経済及び財政見通しとその帰結を調査し,財政再建における経済財政見通しの意義を検討した。オーストラリア,フランス,イギリス,ドイツ,イタリア,日本,オランダ,スウェーデンの8カ国における,実質GDP成長率,物価変化率,一般政府債務残高,一般政府支出,一般政府収入,一般政府収支について,各国とOECDの予測値により評価した。まず,予測の不偏性,効率性および予測変数間の関係を検証した。その際,予測時点の現状認識である予測当年の見込み値と実績値のかい離である見込み誤差も考慮した。その結果,財政変数の多くに予測の偏りが見られたが,OECDでも類似の傾向があること,また財政変数は予測当年の見込みと将来予測とが強く相関していることが明らかとなった。最後に,財政変数の見込み値,見込み誤差および予測値と実績値の関係を評価したところ,見込み誤差が実績値に一定の逆相関を持つことが確認でき,楽観的な見込みが実績値に悪影響を与えている可能性が示唆された。今後,財政再建が不可避な我が国でも,予測の中立性も必要だが,特に偏りを生じやすい財政変数は予測時点の見込みを控えめにすることが,政府収支の改善に有益であることが示唆される。

キーワード:予測誤差、経済予測、財政運営

JEL Classification: E6,H6,C53

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米国における財政健全化

安井 明彦 (みずほ総合研究所株式会社欧米調査部長)

(要約)

 2010年代の米国における急速な財政の健全化は,年代当初のベースライン予測(法律・制度変更等を見込まない前提での予測)よりも速く進んでいる。金融危機からの回復等も理由だが,財政健全化を主導したのは政策変更である。2010 年代の政策変更(財政健全化策)は,1990年代と比較しても相応に規模が大きく,また,裁量的経費の削減に頼っている点に特徴がある。

2010年代の政治の機能不全には,結果的に財政健全化を支えた面がある。「ねじれ議会」によって二大政党が責任共有を強いられたと同時に,「決められない政治」であるがゆえに決められた財政ルールを修正する柔軟性がなかったことが,財政健全化を支える結果となった。

2010 年代の財政健全化策には,義務的経費・歳入の改革が遅れているなど,「決められない政治」であるがゆえの限界がある。財政ルール弛緩の可能性等も含め,米国は中長期的に財政の健全性を確保できたわけではない。

キーワード:米国財政,財政健全化,財政政策

JEL Classification: H61,H62,H68

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財政危機を教訓とするユーロ圏の新たな経済ガバナンス

―成果と課題―

伊藤 さゆり (株式会社ニッセイ基礎研究所経済研究部上席研究員)

(要約)

 欧州連合(EU)は,ユーロ圏における債務危機に対処するため,金融安全網の整備と政策の監視・調整の枠組み(ガバナンス)の見直しを表裏一体で進めた。毎年前半を政策調整の期間とする「ヨーロピアン・セメスター」を導入し,数値基準に基づいて財政政策と経済政策を一体で監視・調整する体制に移行,違反国への制裁も早期化,その発動に関わる意思決定方式も見直した。14 年度にフル稼働する新たな枠組みが,財政健全化と成長の両立に資するのか,アイルランド,スペイン,ポルトガルなどポスト・プログラム国,改革が遅れてきた大国フランス,イタリアの動向が試金石として注目される。

 ユーロ圏は,財政統合は見送り,財政規律の強化で同じ国の中の世代間の再分配による調整機能への制限を強化する一方,銀行市場の統合(銀行同盟)に,非対称的ショックに対する調整を容易にする保険メカニズムとしての役割を委ねることを選択した。ユーロ制度の改革は進展したが,なお脆弱であり,これからも加盟国間のねばり強い意見調整と改革の取り組みを必要としている。

キーワード:ユーロ,財政危機,財政規律

JEL Classification: E6,F5,H6

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《特別寄稿》

法人税における税収変動の要因分解 〜法人税パラドックスの考察を踏まえて〜

大野 太郎

布袋 正樹

佐藤栄一郎

梅崎 知恵

(尾道市立大学経済情報学部准教授)

(関西国際大学人間科学部准教授)

(財務省財務総合政策研究所客員研究員)

(前財務省財務総合政策研究所研究員)

(要約)

 近年,諸外国において法人税率の引き下げにもかかわらず,法人税収対GDP比が増加する国がみられ,こうした現象は「法人税の税率・税収パラドックス」と呼ばれている。本稿ではこの法人税パラドックスに関する先行研究をサーベイするほか,1980 年代以降における日本の法人税収の推移について要因分析を行った。

 諸外国で法人税パラドックスが生じた背景には,第1に税率の引き下げと共に課税ベースを拡大させたため実効税率の低下が抑制されたこと,第2に税率の引き下げで事業者の「法人なり」(自営業者から法人への転換)を誘発して法人部門の拡大が税収増加に寄与したことが指摘されている。

 一方,日本は法人税パラドックスが確認されない一つのケースであり,特に1990 年代は税率の低下とともに税収も大幅に減少した。この主な要因は実効税率の低下であり,その背景には法定税率の引き下げという税制要因と,景気低迷に伴う企業の特別損失の計上及び繰越欠損金控除の増加という景気要因の双方が寄与している。また,日本においては法人税制改革に伴う「法人なり」について明確な動きは確認されない。

キーワード:法人税率,法人税収,法人税パラドックス

JEL Classification: H25

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