財務総合政策研究所

サイトマップ

 

フィナンシャル・レビュー
平成23年(2011年)第1号(通巻第102号)

平成23年1月発行

目次 要約へ

<特集>税制改革議論−OECDの議論やマーリーズ・レビューを踏まえて−

森信茂樹中央大学法科大学院教授責任編集

序文[917kb,PDF]

森信 茂樹

(中央大学法科大学院教授)

グローバル経済下での租税政策−消費課税の新展開−

要約(日本語) 要約(英語)  本文[1.5mb,PDF]

T.はじめに−グローバル経済と税制の課題

U.税制改革の議論の背景

V.さまざまな税制改革案

W.ブッシュ大統領税制改革案

X.効率と公平の両立を求めて

森信 茂樹

(中央大学法科大学院教授)

マーリーズ・レビューと環境税−環境政策の経済理論と日英税制への含意−

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.2mb,PDF]

T.はじめに

U.環境政策の経済理論

V.英国税制への含意

W.地球温暖化対策と日本のエネルギー税制

X.自動車利用の外部性と日本の道路交通税制

Y.おわりに

小林 航

(千葉商科大学政策情報学部准教授)

マーリーズリビューと源泉地ベースの国際資本課税

要約(日本語) 要約(英語)  本文[1.1mb,PDF]

T.はじめに

U.国際資本課税レポートの概要

V.考察

W.おわりに

青山 慶二

(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

所得税・給付つき税額控除の経済学−「多元的負の所得税」の構築−

要約(日本語) 要約(英語)  本文[1.4mb,PDF]

T.はじめに

U.再分配再論

V.最適課税の留意点

W.わが国の再分配再分配概観

X.給付付き税額控除

Y.再分配と就労

Z.わが国の所得再分配制度改革

[.結語

佐藤 主光

(一橋大学大学院経済学研究科教授)

日本の法人税をどう設計するか−課税ベースの選択と国際化への対応−

要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.3mb,PDF]

T.はじめに

U.法人税率を考える−高い法人税率の弊害と3つの法人税率

V.中立的税制とは

W.経済の国際化への対応

X.おわりに

田近 栄治

(一橋大学国際・公共政策大学院教授)

仕向地主義法人課税の経済分析

要約(日本語) 要約(英語) 本文[2.8mb,PDF]

T.はじめに

U.法人課税における課税ベースの比較

V.仕向地主義キャッシュフロー法人税の性質

W.まとめ

土居 丈朗

(慶應義塾大学経済学部教授)

EU付加価値税の現状と課題−マーリーズ・レビューを踏まえて−

要約(日本語) 要約(英語)  本文[1.3mb,PDF]

T.はじめに−報告書「付加価値税とその他の消費税」の概観

U.税率構造−複数税率の問題点

V.非課税−広範な適用の問題点

W.納税環境の整備−適正な執行とコンプライアンス

X.逆進性の対応と信頼性の確保−ニュージーランドGSTから学ぶもの

Y.総括−EU付加価値税制度からの示唆

西山 由美

(東海大学法学部法律学科教授)

  <特別寄稿>
   早期警戒モデルを使った2008年中東欧通貨危機の分析

 要約(日本語) 要約(英語) 本文[1.6mb,PDF]

 T.はじめに

 U.中東欧における危機、及び通貨危機の概要

 V.既存研究の紹介及び比較

 W.実証分析手法

 X.実証分析結果

 Y.実証分析結果の要因分析

 Z.結論

高橋 実枝

(財務省主計局調査課調査第一係長,前財務総合政策研究所研究部)

  

《税制改革議論−OECDの議論やマーリーズ・レビューを踏まえて−》

グローバル経済下での租税政策 −消費課税の新展開−

森信 茂樹 (中央大学法科大学院教授)

(要約)

社会保障・税の一体改革が始まるが、中心は消費税議論となる。その場合、消費税を財源調達のための税制というだけではなく、消費を課税ベースとする税制のメリット、デメリットを冷静に議論することが重要である。

消費課税の本質は、貯蓄・資本蓄積に有利に働く、成長促進型税制といえる。法人所得への二重課税の問題がなくなり、間接金融と直接金融との中立性が確保され、企業の不必要な借入れ抑制を通じた企業体質の強化につながる。またVATは、国境調整が可能で、国内産業の国際競争力が損なわれず、前段階仕入れ税額控除方式を採るので、事業者相互間チェックのメカニズムが働きタックス・コンプライアンスが高いという長所もある。さらには、租税特別措置の入る余地が少なく、税制が簡素となる。加えて、水平的公平性が確保され、ライフサイクルでの税負担の平準化という大きなメリットもある。

他方で所得再分配の問題(逆進性)というデメリットがあるが、給付付き税額控除(GST控除)での対応が可能である。抜本的税制改革では、国際的な租税政策をめぐる議論を参考にしつつ、税制の本質をめぐる議論が望まれる。

目次へ


《税制改革議論−OECDの議論やマーリーズ・レビューを踏まえて−》

マーリーズ・レビューと環境税 −環境政策の経済理論と日英税制への含意−

小林 航 (千葉商科大学政策情報学部准教授)

(要約)

本稿では、マーリーズ・レビューにおける環境税の章(Fullerton et al. 2010)の内容を紹介するとともに、日本の税制への含意についても考察する。Fullerton et al.(2010)は、前半部分(Principles)で環境税の優位性と留意点を整理し、後半部分(Applications)でエネルギー税制、道路交通税制、航空税制、廃棄物税制という4つの政策領域について、それぞれ英国の文脈に沿った議論を展開している。こうした議論を踏まえ、本稿では日本のエネルギー税制と道路交通税制について、その含意を探る。前者については、日本ではCO2の排出活動を広範囲にカバーする排出権取引制度が導入されていないことから、炭素税と排出権取引のあり方について主に検討する。後者については、ガソリン税の最適税率をめぐる議論に焦点を当てつつ、道路料金制度についても言及する。

目次へ


《税制改革議論−OECDの議論やマーリーズ・レビューを踏まえて−》

マーリーズリビューと源泉地ベースの国際資本課税

青山 慶二 (筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

(要約)

マーリーズレビューの中の「国際資本課税レポート」(Griffith, Hines,Sorensen)は、法人税の究極的仕組みとして、正常収益(Normal return)を課税免除し、純利益(Pure profit) 乃至は超過収益(Economic rent)のみを課税ベースとする「源泉地ベース」での 資本所得課税方式を提唱している。

法人所得を対象とする従来の国際課税のルールは、納税主体を全世界所得課税の内国法人と国内源泉所得課税の外国法人に区分し、能動的所得(事業所得)と受動的所得(利子・配当・使用料などの間接的投資所得)の特性に応じて、前者については源泉地課税を優先し、後者については居住地国課税を優先するというマトリックスを基本としてきた。しかし、複雑・高度化した多国籍企業の経済活動により生み出される利得を課税管轄国が納得する形で配分するための仕組みとしては、上記の納税者・所得区分別に法的二元主義で整理された現行スキームは徐々に機能不全の兆候を露呈しつつある。すなわち、国境を越えて容易に行われる法人格移動が所得移転の裁量性を拡大するとともに、国境を越える取引価格操作による所得移転に関しては、能動的所得と受動的所得の区分の相対化の下、移転価格税制における独立企業原則の適用振りの変容(比較対象取引発見の困難に起因するデータベース依存及び営業利益ベースでのリターン率に着目した所得配分手法への傾斜)にみられるとおり、ミクロ経済学の知見を加味した大幅な修正を余儀なくされているのである。

マーリーズレビューの提唱する超過収益に限定した源泉地ベースの法人課税方式には、投資家と企業家段階での二重課税解消の徹底のメリットに加え、法人所得に係る国際課税の対象を超過収益に限定することによる、国境を越えた所得配分ルールの一元化・明確化と執行の簡素化という効果が見込まれ、現行制度に対する一つの改革の方向性を示唆するものと認められる。

目次へ


《税制改革議論−OECDの議論やマーリーズ・レビューを踏まえて−》

所得税・給付つき税額控除の経済学−「多元的負の所得税」の構築−

佐藤 主光 (一橋大学大学院経済学研究科教授)

(要約)

税制・社会保障制度による所得再分配機能の強化が議論されてきた。「いわゆる格差問題への意識の高まり」を踏まえ、政府は「税制も…、それ自体として再分配機能を適切に発揮していくべき」としている。もっとも、高所得者に増税すれば、格差が是正されるわけではない。低所得層への所得移転がなければ税制の再分配機能は完結しないからだ。しかし、我が国の「仕切られた再分配」の構造は、若年層の貧困化を含む新たな課題に対応できない。こうした中、新たな再分配の手段として「給付付き税額控除」への関心が高まっている。その特徴は、低所得世帯への移転を税制の枠内で行うことにある。本稿では、この給付付き税額控除を中心に、格差是正・再分配を巡る既存の研究、議論を概観する。その上で我が国の再分配のあり方について考察したい。社会保障や雇用等、他の制度を与件として、所得控除や税率等、所得税制度の政策変数を微調整する「漸進主義的」なアプローチではなく、最適課税論に基づき、制度横断的に「全体最適」を図る。具体的には就労可能世帯・有子世帯など世帯の属性に応じた給付付き税額控除と所得税の組み合わせは課税と移転を一体化した「多元的負の所得税」を再分配の軸として位置づける。

目次へ


《税制改革議論−OECDの議論やマーリーズ・レビューを踏まえて−》

日本の法人税をどう設計するか−課税ベースの選択と国際化への対応−

田近 栄治 (一橋大学国際・公共政策大学院教授)

(要約)

本論文は、課税ベースと国際化への対応の二つの観点から日本の法人税の設計を試みたものである。課税ベースについては、法人税率が企業の意思決定とさまざまな形でかかわっていることから出発した。すなわち、立地選択、投資額および所得活用の3つの決定すべてに法人税が関わっている。そのうち、経済学のサイドからは投資額に関する中立的な税制に力点をおいて研究と政策提言がなされてきた。結果はキャッシュフロー課税が中立的な税制としてもっともふさわしく、それを実現するための多くの提案がなされている。

それに対して、本論文の主張は企業の意思決定は中立的な税制の射程に収まらず、現在では、国を越えた立地選択や税引き後利益の活用がむしろ主たる課題となってきているということである。新規投資だけではなく、既存の投資の負担軽減も重要であり、税負担の軽減を通じる企業価値の増加も必要である。こうした観点から日本が今必要としているのは、所得課税をキャッシュフローをベースとした税制に近づけることではなく、所得課税を維持しつつ、課税ベースを徹底的に広げることによって、税率を引き下げることである。

国際化した経済における法人税の対応については、あるべき課税方式として、全世界所得課税方式と源泉地課税方式の原則とその現実の検討から始めた。事業体選択や移転価格などを駆使した低税率国への所得移転が増大した結果、アメリカ国内の法人の課税ベースは大きく浸食されている。そうしたなかで全世界所得課税方式を維持しつつ、必死の取り組みがなされている。それに対して日本は、世界一高い法人税率の是正に先立ち、源泉地課税方式の採用に踏み切っている。

そもそも法人税は、企業が海外で現地企業や海外企業と等しい条件で競争していくために、企業活動の行われるところで完結したものであるべきである。そのための課税方式としては、源泉地課税方式が望ましい。しかし、ここでもまた世界一高い法人税率が問題の根底にあることを考えると、直接投資に係る移転価格税制や外国子会社合算税制の見直しを図り、そこで上がった税収を税率の引下げの原資とする改革が必要である。そのためには日本企業の内外の雇用数、売上額や収益の比較分析が不可避である。また、そうした実態に基づきつつ、無形資産の評価や費用分担を通じる所得の海外移転を移転価格税制によって対処することができるのかについても検討を行うことが必要である。

以上が、課税ベースと国際化への対応を軸にした法人税の設計である。この設計の要となるのは、この二つの課題ともに、法人税率引き下げの財源をまずは、法人税の思い切った改革によって、いわば自分のなかから作り出すことである。それは同時に、国際化した経済において、日本の法人税改革にもっとも求められていることは、税率の引き下げであることを政府も企業も共通して理解しなければならないことを意味している。

目次へ


《税制改革議論−OECDの議論やマーリーズ・レビューを踏まえて−》

仕向地主義法人課税の経済分析

土居 丈朗 (慶應義塾大学経済学部教授)

(要約)

本稿は、仕向地主義法人課税を経済理論に基づいて、他の課税方法との比較も交えて、その性質を考察する。法人課税は、従来から、企業の投資に関する意思決定を歪めること、資金調達面で負債(借入や社債)に有利で株式に不利となること、内部留保に有利で新株発行に不利となること、法人には課税されるが非法人組織には課税されないことなど、資源配分に歪みを与えることが指摘されてきた。この問題点は、グローバル化が進み、企業活動が国際的に展開される度合いが増すにつれて顕著になってきている。そうした中で、イギリスInstitute for Fiscal Studiesで取りまとめられた“Mirrlees Review”において、仕向地主義法人課税についての提言を行っている。

仕向地主義法人課税では、海外で発生したキャッシュイン、キャッシュアウトを考慮して課税ベースに入れることになる。したがって、仕向地主義キャッシュフロー法人税の課税ベースは、結局、付加価値税(消費税)の課税ベースと同じものから労働所得を差し引いたものとなる。仕向地主義課税にすると、投資に対して中立的、負債調達と株式調達は中立的、内部留保と新株発行は中立的、法人組織と非法人組織は中立的であるとともに、国際的な企業活動に対して中立的となるとされる。

自国と外国がそれぞれ独自にVAT型仕向地主義キャッシュフロー法人税を課す状況を分析すると、資本輸出国で貿易財輸入国である外国の政府が課税せず、資本輸入国で貿易財輸出国である自国政府のみがVAT型仕向地主義キャッシュフロー法人税を課す場合、企業の国際的立地選択に対して中立的となる。この性質は、“Mirrlees Review”でも引用されている。しかし、このようなVAT型仕向地主義キャッシュフロー法人税の中立性は、一般的には成り立たない。本稿では、例えば、自国で企業の生産に必要な資本が輸入せずとも自国内で賄えるとき、自国のVAT型仕向地主義キャッシュフロー法人税の税率は、企業の国際的立地選択に対して中立的ではなくなることを明らかにした。

目次へ


《税制改革議論−OECDの議論やマーリーズ・レビューを踏まえて−》

EU付加価値税の現状と課題−マーリーズ・レビューを踏まえて−

西山 由美 (東海大学法学部法律学科教授)

(要約)

『マーリーズ・レビュー』第一巻第四章「付加価値税とその他の消費税」(“Value Added Tax and Excises”)をてがかりに、EU付加価値税が現在直面している課題を考察する。EU域内での付加価値税共通システムが構築されている現在、英国付加価値税の問題は、同時にEU付加価値税の問題であり、その原因を分析することは、日本の消費税のこれからの在り方を考える上で有用であろう。同報告書は、EU付加価値税を「老化し、機能不全に陥った古い租税」とし、その原因は複数税率構造と広範な非課税項目にあると指摘する。

そこで本稿では、現行のEU付加価値税の論点として「税率構造」「非課税の範囲」「納税環境の整備」に絞り、2006年に改定された付加価値税指令の諸規定を踏まえ、各論点にかかる問題点について、具体事例を用いて検討していく。また報告書が、その簡素な仕組みゆえに「新しい租税」と位置付けているニュージーランドの消費税(GST)について、その導入プロセスと逆進性への対応を概観する。

結論として、望ましい消費税制度とは、「広い課税ベース・単一税率」といえよう。消費課税に内在する逆進性の問題は、事前の十分な調査と国民への説明を前提とし、所得税や社会保障と連動した制度設計によって対応していくべきであろう。

目次へ


《特別寄稿》

早期警戒モデルを使った2008年中東欧通貨危機の分析

高橋 実枝 (財務省主計局調査課調査第一係長,前財務総合政策研究所研究部)

(要約)

本稿は、2008年に米国から始まり世界中に波及したグローバルな金融危機の中で、近年大規模な通貨危機を経験してきたアジアや中南米ではなく、中東欧諸国が真っ先に危機的状況に陥った点に着目し、この現象についての実証的な分析を試みたものである。そのために、通貨危機の予測可能性に関する実証分析の中でも、特にアジア通貨危機への当てはまりが最もよいとされているモデルの手法を更に改善させたBerg, Borensztein, Millesi-Feretti and Patillo (1999)によるDCSDモデルを、対象国を中東欧諸国にも拡大した、最新のデータにあてはめてみた。また2008年秋以降の欧州諸国における危機は、グローバルな世界金融危機の影響を受けているという点において特殊な危機であるという仮定のもと、世界金融危機ダミーを用いた分析も試みた。以上の2点に関しては、既存の研究では未だ分析が行われておらず、この点にまさに本研究の意義があるものと考えられる。また、実証結果の分析にあたっては、危機の判定、モデルの当てはまり度、有意な説明変数の変化を確認することによって、今回の危機の特殊性についての検討を行った。

分析モデルは、3段階で構成されている。まず第1段階では、EMP(Exchange Market Pressure)方式を用いて、危機の判定を行い、危機が発生したか否かを示すCrisis指標を導出する。この時、通常の危機判定の他に、潜在的な危機を確認するため、危機の判定基準を半分に緩和した「潜在的危機モデル」による分析も行い、ユーロ圏全体の危機リスクについても確認を行う。第2段階では、第1段階で導出したCrisis指標を被説明変数とした回帰分析を行う。最後に第3段階では、回帰分析によって得られた係数から導き出される損失関数値を用いて、各期の発生確率を算出する。

 

以上の手法を用いて分析を行った結果、本研究においては以下の5つの結論を得ることができた。

@ 今般の中東欧諸国の状況は、通貨危機であることが判定された。

A 実際にIMFへの融資要請を行った中東欧新興国以外にも、幅広く欧州全体が潜在的な危機リスクを抱えていると考えられる(ユーロ圏自体の危機)。

B ダミー変数による分析では、今回の危機がこれまでと比べて特殊であるという結果は示されなかった。

C 中東欧諸国における危機の特徴として、経常収支赤字、短期対外債務という2つの説明変数については、これまでの危機と同様に有意な結果が得られた。

D 但し、アジア通貨危機と今回の危機とを比較した場合では、今回の方がモデルの当てはまり精度が落ちる上、経済のファンダメンタルズを反映した場合説明変数(外貨準備、輸出)は統計的に有意ではなかった。

特に、5点目の結論は興味深い結果であり、DCSDモデルが想定している5つの説明変数で危機を説明できる割合が低下したと考えられる。また、経済のファンダメンタルズを反映した説明変数の有意性が悪化していることから、そういった経済のファンダメンタルズの悪化による影響は、今回更に薄れたのではないかという示唆も得ることができた。そのため、今後更に当てはまりの良い新たな分析モデルの開発が必要な状況にあるといえる。

目次へ