『フィナンシャル・レビュー』既刊号の論文題名・執筆者一覧（第81号〜第100号）
| 号 | 刊行年 | 論 文 名 | 執 筆 者 |
|---|---|---|---|
| 81 | 2006. 4 | ＜特集＞日本の対外経済戦略−伊藤隆敏東京大学大学院経済学研究科教授責任編集− | |
| 序文[102KB,PDF] | 伊藤 隆敏 | ||
| 日本の対外経済戦略、展望[457KB,PDF] | 伊藤 隆敏 | ||
| 日本のFTA戦略[413KB,PDF] | 浦田 秀次郎 | ||
| 日本の農業と対外政策[502KB,PDF] | 本間 正義 | ||
| 国際的生産・流通ネットワークと新国際通商戦略[2.09MB,PDF] | 木村 福成・安藤 光代 | ||
| 日韓自由貿易協定(FTA)交渉再出発への課題[487KB,PDF] | 深川 由起子 | ||
| 対日直接投資は日本の生産性向上をもたらすか？−『企業活動基本調査』個票データに基づく実証分析−[384KB,PDF] | 権 赫旭・深尾 京司・伊藤 恵子 | ||
| アジア通貨協調のためのバスケット通貨戦略[798KB,PDF] | 小川 英治 | ||
| 通貨危機の予知と予防[1.59MB,PDF] | 伊藤 隆敏・織井 啓介 | ||
| 82 | 2006. 5 | ＜特集＞政府間財政関係の経済分析−林正義前財務総合政策研究所総括主任研究官責任編集− | |
| 序論[255KB,PDF] | 林 正義 | ||
| 地方政府間の政策競争−税・支出の競争と外部効果−[687KB,PDF] | 小川 光 | ||
| 政府間税競争の理論−資本税競争を中心として−[480KB,PDF] | 松本 睦 | ||
| 政府間関係（国と地方）における契約問題−ソフトな予算制約問題(Soft Badget)を中心に−[437KB,PDF] | 赤井 伸郎 | ||
| 政府間財政関係の政治経済学[551KB,PDF] | 佐藤 主光 | ||
| 再分配政策と地方財政[629KB,PDF] | 林 正義 | ||
| 地方債制度の経済分析−理論・実証分析が示唆する分権時代の地方債制度のあり方−[904KB,PDF] | 土居 丈朗 | ||
| 政府間財政関係の実証分析[460KB,PDF] | 西川 雅史・林 正義 | ||
| 83 | 2006. 5 | ＜特集＞東アジアの金融アーキテクチャー−福田慎一東京大学大学院経済学研究科教授責任編集− | |
| 序文[191KB,PDF] | 福田 慎一 | ||
| 東アジアの金融アーキテクチャー[325KB,PDF] | 福田 慎一 | ||
| 東アジアの金融・資本市場のあり方−クロスボーダー債券からアジア通貨バスケット建て債券へ−[586KB,PDF] | 山上 秀文 | ||
| 金融システムと経済発展−中国の中小企業金融のケーススタディーを中心に−[419KB,PDF] | 計 聡 | ||
| 東アジアにおける共通通貨政策圏[372KB,PDF] | 小川 英治・川崎 健太郎 | ||
| 通貨危機後の東アジア諸国の景気循環の連関[647KB,PDF] | 慶田 昌之 | ||
| 東アジアにおける通貨制度の安定性−多国間マクロ計量モデルを用いた定量分析−[430KB,PDF] | 鎌田 康一郎 | ||
| 84 | 2006. 7 | ＜特集＞税制特集III−森信茂樹財務省財務総合政策研究所長責任編集− | |
| 序文[191KB,PDF] | 森信 茂樹 | ||
| 国際課税の諸問題[440KB,PDF] | 武内 良樹 | ||
| 新会社法と租税回避問題−三角合併を中心に−[493KB,PDF] | 森信 茂樹 | ||
| 税法における適格合併の概念−アメリカ法におけるＣ型組織再編成と会社法に依拠しない適格要件の必要性−[432KB,PDF] | 渡辺 徹也 | ||
| タックス・シェルターへの米国の規制と我が国への応用可能性[420KB,PDF] | 一高 龍司 | ||
| パートナーシップと国際課税[327KB,PDF] | 高橋 祐介 | ||
| ハイブリッド事業体と国際的租税回避について[355KB,PDF] | 本田 光宏 | ||
| トリーティショッピングの歴史の再検討と最近の課題について[616KB,PDF] | 青山 慶二 | ||
| 租税条約の特典制限条項（LOB）[337KB,PDF] | 中山 清 | ||
| 国外所得免税（又は仕向地主義課税）移行論についてのアメリカの議論の紹介と考察[344KB,PDF] | 浅妻 章如 | ||
| 付加価値税（VAT）に関する国際的租税回避−一つのケーススタディ−[582KB,PDF] | 藤本 哲也 | ||
| 85 | 2006. 9 | ＜特集＞諸外国における税・財政改革−社会保障制度改革を中心に− −貝塚啓明中央大学研究開発機構教授責任編集− | |
| 序文[122KB,PDF] | 貝塚 啓明 | ||
| アメリカにおける社会保障改革と財政[620KB,PDF] | 阿部 彩 | ||
| カナダにおける社会保障財政の政府間関係−医療財政を中心に−[464KB,PDF] | 池上 岳彦 | ||
| EU諸国における社会保障財政の潮流〜その多様性と共通性〜[431KB,PDF] | 栗原 毅 | ||
| フランスの社会保障財政改革[422KB,PDF] | 伊奈川 秀和 | ||
| ドイツにおける社会保障制度改革の現状[380KB,PDF] | 小林 一久 | ||
| (以上 ＜特集＞諸外国における税・財政改革−社会保障制度改革を中心に−) | |||
| 世代間格差の是正に向けて−歳出・歳入一体改革を変革の好機に−[707KB,PDF] | 大田 弘子 | ||
| 世代間格差改善のための医療保険制度モデル私案とその可能性−賦課方式と積立方式の補完的導入−[1.53MB,PDF] | 小黒 一正 | ||
| 86 | 2006.10
| ＜特集＞金融危機とその対応策の評価−堀内昭義中央大学総合政策学部教授責任編集− | |
| 序論[205KB,PDF] | 堀内 昭義 | ||
| 産業再生機構の活動と日本の金融の正常化について[928KB,PDF] | 翁 百合 | ||
| 倒産処理法制の改革と金融システム−企業破綻処理に関する政策が貸出市場へ及ぼした影響について−[449KB,PDF] | 広瀬 純夫 | ||
| 1990年代の銀行行動と金融危機への政府の介入[786KB,PDF] | 清水 克俊 | ||
| 日本の銀行危機とその対応策の評価[768KB,PDF] | 堀内 昭義 | ||
| 金融監督政策の変遷：1992―2005[694KB,PDF] | 櫻川 昌哉 | ||
| 金融危機下における非上場企業の企業間信用：企業間信用は銀行借入を代替するか？[688KB,PDF] | 福田 慎一・粕谷 宗久・赤司 健太郎 | ||
| (以上 ＜特集＞金融危機とその対応策の評価) | |||
| 貸出金利の地域間格差はなぜ解消されないのか？〜第二地方銀行・信用金庫のパネルデータによる実証分析〜[1.49MB,PDF] | 中田 真佐男・安達 茂弘 | ||
| 87 | 2007. 9 | ＜特集＞社会保障−岩本康志東京大学大学院経済学研究科教授責任編集− | |
| 序文[165KB,PDF] | 岩本 康志 | ||
| 少子化にかかわる政策はどれだけ実行されたのか？ 保育と児童育成に関する政策の課題[439KB,PDF] | 永瀬 伸子 | ||
| 障害者の所得保障と福祉施策の経済効果[458KB,PDF] | 金子 能宏 | ||
| 医療・介護保険への積立方式の導入[537KB,PDF] | 岩本 康志・福井 唯嗣 | ||
| 厚生年金は政治的に存続可能か[790KB,PDF] | 大竹 晋平・小西 秀樹 | ||
| 年金未納行動と親の影響[369KB,PDF] | 佐々木 一郎 | ||
| 所得保障制度のパラメーターに関する分析 −国民年金の繰上げ受給に関する実証分析を中心に−[783KB,PDF] | 駒村 康平 | ||
| 88 | 2008. 3
| ＜特集＞日本の資金の流れとその変化要因−吉野直行慶應義塾大学経済学部教授責任編集− | |
| 「日本の資金の流れとその変化要因」特集にあたって[209KB,PDF] | 吉野 直行 | ||
| 家計の資金の流れ[275KB,PDF] | チャールズ・ユウジ・ホリオカ | ||
| 企業の資金調達の変化[538KB,PDF] | 渡辺 善次・吉野 直行 | ||
| 1990年代に銀行を通じた資金の流れはどう変化したか？−「クレジット・クランチ」，「追い貸し」，「オーバー・バンキング」の検証−[832KB,PDF] | 渡部 和孝 | ||
| 中央政府・地方政府の資金の流れ[2.65MB,PDF] | 土居 丈朗 | ||
| 最近の国際資本移動について[734KB,PDF] | 福田 慎一・今 喜史 | ||
| (以上 ＜特集＞日本の資金の流れとその変化要因) | |||
| 財政赤字と少子化に関する一考察−「社会保障財源としての子供」の視点から−[436KB,PDF] | 小黒 一正 | ||
| 89 | 2008. 3 | ＜特集＞社会資本整備−麻生良文財務総合政策研究所総括主任研究官責任編集− | |
| 序文[183KB,PDF] | 麻生 良文 | ||
| 社会資本整備のマクロ経済効果[805KB,PDF] | 麻生 良文・中本 淳 | ||
| 公共投資の民間投資誘発効果−ストック均衡を考慮した誤差修正モデルによる検証−[315KB,PDF] | 畑農 鋭矢 | ||
| 日本の高齢化と社会資本整備[468KB,PDF] | 吉田 浩 | ||
| 社会資本整備における政治経済学的側面[465KB,PDF] | 近藤 春生 | ||
| 公共投資の実施と政府間関係[595KB,PDF] | 別所 俊一郎 | ||
| 地方政府の公共投資と景気対策[380KB,PDF] | 宮崎 智視 | ||
| 社会資本整備と地理的集中[771KB,PDF] | 麻生 良文 | ||
| 90 | 2008. 8
| ＜特集＞世界の景気循環−浅子和美一橋大学経済研究所教授責任編集− | |
| 序文 | 浅子 和美 | ||
| OECD諸国の景気変動−EMU導入の影響−[3.74MB,PDF] | 小巻 泰之・飯塚 信夫 | ||
| グローバル化と設備投資行動[1.55MB,PDF] | 宮川 努・比佐 章一 | ||
| アジア諸国の景気と日本の景気−CIと貿易統計による連動性の検証−[2.03MB,PDF] | 外木 好美・落合 勝昭・浅子 和美 | ||
| 限界生産性原理とTFPのバイアス−生産性データベースを用いた国際比較−[2.73MB,PDF] | 浅子 和美・滝澤 美帆 | ||
| 地域景気動向指数の再検討[1.87MB,PDF] | 村澤 康友 | ||
| (以上 ＜特集＞世界の景気循環) | |||
| カナダにおける財政連邦主義と公共サービスの供給[2.99MB,PDF] | ジャン・Ｆ・トレンブレイ | ||
| 91 | 2008.11 | ＜特集＞公共部門のリスク・マネジメント−田近栄治一橋大学国際・公共政策大学院教授責任編集− | |
| 序文[794KB,PDF] | 田近 栄治 | ||
| 財政的にみた復旧・復興の体系−新潟県中越地震をケースとして−[2.66MB,PDF] | 田近 栄治・宮崎 毅 | ||
| 自治体の災害対策を促進する基盤について[2.55MB,PDF] | 浅野 憲周 | ||
| 災害と課税[2.49MB,PDF] | 渡辺 智之 | ||
| 事業継続に向けた企業の責任と努力[3.53MB,PDF] | 野田 健太郎 | ||
| 首都直下型地震発災時の医療・介護問題[2.84MB,PDF] | 河原 和夫 | ||
| (以上 ＜特集＞公共部門のリスク・マネジメント) | |||
| 災害の経済的損失[484MB,PDF] | 貝塚 啓明 | ||
| 92 | 2008.12
| ＜特集＞人的投資と経済成長−樋口美雄慶應義塾大学商学部教授責任編集− | |
| 序文[0.99MB,PDF] | 樋口 美雄 | ||
| 人的資本形成と経済成長：インサイダー・アウトサイダー問題のマクロ動学分析[2.22MB,PDF] | 福田 慎一 | ||
| 人的資本蓄積と経済成長の関係についての再検証―クロスカントリー分析―[1.64MB,PDF] | 外谷 英樹 | ||
| ミドルマネジャー育成の課題と展望[2.65MB,PDF] | 大久保 幸夫 | ||
| 公教育と私教育―効率性と公平性の両面からの評価―[1.63MB,PDF] | 小塩 隆士 | ||
| ポスト産業化期の学歴格差[2.31MB,PDF] | 長松 奈美江・吉川 徹 | ||
| 我が国の労働市場におけるＭＢＡ教育の価値[3.36MB,PDF] | 清水 隆介・樋口 美雄 | ||
| 英仏の技術革新・競争力強化に向けた人的投資戦略[5.21MB,PDF] | 平川 伸一・永田 久美子・神 陽介・樋口 美雄 | ||
| 93 | 2009.3 | ＜特集＞東アジア地域協力 −河合正弘アジア開発銀行研究所長責任編集− | |
| 東アジア経済統合の進展と日系企業の対応[5.32MB,PDF] | 黒田 篤郎 | ||
| アジア太平洋地域を中心とした税関協力を通じた経済連携の強化[3.27MB,PDF] | 岸本 浩 | ||
| 開発援助と貧困削減 −東アジアの文脈から−[3.15MB,PDF] | 澤田 康幸 | ||
| 効果的な開発援助 −我が国の援助は東アジアの開発に貢献していないのか？−[5.28MB,PDF] | 木原 隆司 | ||
| 資本取引自由化と国際資本フロー −韓国，タイ，インドネシアのケース−[7.12MB,PDF] | 荒巻 健二 | ||
| 東アジアの国際通貨金融システム[2.72MB,PDF] | 河合 正弘 | ||
| 94 | 2009.5 | ＜特集＞国際課税 −中里実東京大学大学院法学政治学研究科教授責任編集− | |
| 編集にあたって[214KB,PDF] | 中里 実 | ||
| 課税管轄権からの離脱をはかる行為について[813KB,PDF] | 中里 実 | ||
| 居住地国課税と源泉地国課税 −日本ガイダント事件を考える−[856KB,PDF] | 錦織 康高 | ||
| 徴収共助の許容性に関する法的視点 −レベニュールールの分析を素材として−[757KB,PDF] | 吉村 政穂 | ||
| 外国子会社合算税制の意義と機能[726KB,PDF] | 渕 圭吾 | ||
| 海外子会社（からの配当）についての課税・非課税と，実現主義・時価主義の問題[774KB,PDF] | 浅妻 章如 | ||
| 対外間接投資と課税繰延防止規定[1.30MB,PDF] | 神山 弘行 | ||
| 国際経済システムにおける国際課税[682KB,PDF] | 田中 琢二 | ||
| 租税条約と海外直接投資の実証分析[708KB,PDF] | 大野 太郎 | ||
| 95 | 2009.7 | ＜特集＞アメリカ経済 伊藤隆敏東京大学大学院経済学研究科教授 責任編集 祝迫得夫財務総合政策研究所総括主任研究官 | |
| 序文[412KB,PDF] | 伊藤 隆敏 祝迫 得夫 | ||
| 金融危機へのFRBの対応：日銀と同じ戦術ファイルに基づいているのか，それとも全く新しい戦いなのか？[1.04MB,PDF] | ケネス・N・カトナー | ||
| 日米における住宅価格の変動要因 Housing Market Fluctuation Factors in Japan and US[1.41MB,PDF] | 清水 千弘 渡辺 努 | ||
| GSE危機とそのインプリケーション −ガバナンスの観点を踏まえて−[1.15MB,PDF] | 小林 正宏 大類 雄司 | ||
| 米国経常収支・資本収支の構造的変動と循環的変動[1.02MB,PDF] | 松林 洋一 | ||
| アメリカ発世界金融危機とヘッジファンド，影の金融システム（Shadow Banking System）[900KB,PDF] | 祝迫 得夫 | ||
| 96 | 2009.9 | ＜特集＞中国経済−アメリカ発世界金融危機を踏まえて− 田中修財務総合政策研究所研究部長責任編集 | |
| 序文[725KB,PDF] | 田中 修 | ||
| 2008年における中国のマクロ経済政策の転換─引締めから緩和への政治過程─[986KB,PDF] | 田中 修 | ||
| 景気回復に向かう中国─世界的金融危機を乗り越えて[1.00MB,PDF] | 関 志雄 | ||
| 経済成長と所得分配─中国の経験[0.97MB,PDF] | 李 実 | ||
| 中国の財政制度と政策─改革・開放30年の変遷と課題─[1.28MB,PDF] | 内藤 二郎 | ||
| 中国における金融制度改革と経済発展の関係[934KB,PDF] | 柯 隆 | ||
| 中国資本市場（発行市場）と対外開放[1.22MB,PDF] | 関根 栄一 | ||
| (以上 ＜特集＞中国経済−アメリカ発世界金融危機を踏まえて−) | |||
| 世界不況下におけるインド経済[698KB,PDF] | 近藤 正規 | ||
| 97 | 2009.12 | ＜特集＞ＥＵ経済−アメリカ発世界金融危機を踏まえて− 河合正弘アジア開発銀行研究所所長 責任編集 嘉治佐保子慶應義塾大学経済学部教授 | |
| 序文[763MB,PDF] | 河合 正弘 嘉治 佐保子 | ||
| 欧州統合と金融危機─原因，影響および対応策─[1.66MB,PDF] | ローレン・ブーン | ||
| 危機における財政政策─その影響，持続可能性，長期的含意─[1.74MB,PDF] | ピエール・カルロ・パドアン | ||
| 誕生から10年を経たユーロ─金融波乱を切り抜け，ユーロ圏を拡大─[1.60MB,PDF] | クラウス・レグリング セルファース・デルース ラインハルト・フェルケ ポール・クートス | ||
| 欧州新興国における今回の危機の理解に向けて[2.00MB,PDF] | エリック・バーグロフ エフゲニヤ・コルニェンコ アレキサンダー・プレハーノフ ジェロミン・ゼッテルマイヤー | ||
| ユーロ圏の金融・経済危機に対する日本の金融危機の教訓[1.98MB,PDF] | 嘉治 佐保子 | ||
| (以上 ＜特集＞ＥＵ経済−アメリカ発世界金融危機を踏まえて−) | |||
| 電子マネーが貨幣需要に与える影響について：時系列分析[1.38MB,PDF] | 北村 行伸 大森 真人 西田 健太 | ||
| 98 | 2009.12
| ＜特集＞安全保障支出の経済分析 −井堀利宏東京大学大学院経済学研究科教授責任編集− | |
| 序文[284KB,PDF] | 井堀 利宏 | ||
| 国際安全保障と経済分析[1.44MB,PDF] | マーティン・C・マクガイア | ||
| 安全保障の経済分析─リスク対応としての安全保障支出─[1.04MB,PDF] | 井堀 利宏 | ||
| グローバル公共財としての安全保障[994KB,PDF] | 藤本 茂 | ||
| テロリズムの国際政治経済学─戦略的アプローチ─[1.16MB,PDF] | 石黒 馨 | ||
| テロリズム研究のフロンティア─最近の研究動向と課題─[809KB,PDF] | 宮坂 直史 | ||
| テロ対策についてのコンピュータ・シミュレーション分析─GPGSiMを使った政策指向シミュレーションの検討─[1.32MB,PDF] | 瀬島 誠 | ||
| 99 | 2010.2 | ＜特集＞通貨と短期金融市場 −福田慎一・東京大学大学院経済学研究科教授責任編集− | |
| 序論[386KB,PDF] | 福田 慎一 | ||
| 非伝統的金融政策―ゼロ金利政策と量的緩和政策―[852KB,PDF] | 福田 慎一 | ||
| わが国の量的緩和政策の経験─中央銀行バランスシートの規模と構成を巡る再検証─[1.35MB,PDF] | 白塚 重典 | ||
| 量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析―[834KB,PDF] | 本多 佑三 黒木 祥弘 立花 実 | ||
| 日本におけるテイラー・ルール[650KB,PDF] | 宮澤 健介 | ||
| 量的緩和期の外為介入[618KB,PDF] | 渡辺 努 藪 友良 | ||
| 短期金融市場の現場で何が起きたか？─量的緩和策と現在の非伝統的政策との比較を踏まえて─[1.17MB,PDF] | 加藤 出 | ||
| 国庫金管理の側面から見た量的緩和策の意義について―国のキャッシュ・マネージメント現代化という視点を踏まえて―[857KB,PDF] | 加藤 出 中北 徹 | ||
| 100 | 2010.3 | フィナンシャル・レビュー通巻第100号にあたって | |
| 巻頭の辞[140KB,PDF] | 梅本 守 | ||
| フィナンシャル・レビュー通巻第100号を迎えて[166KB,PDF] | 貝塚 啓明 | ||
| フィナンシャル・レビュー100号の足取り[785KB,PDF] | 平川 伸一 吉田 崇 石川 泰之 | ||
| <特集>マクロ経済モデル | |||
| 特集「マクロ計量モデル」にあたって[159KB,PDF] | 梅本 守 西村 和雄 | ||
| 財政経済モデルの全体像と構造について[1.24MB,PDF] | 北浦 修敏 | ||
| 財政の持続可能性に関するシミュレーション分析[1.18MB,PDF] | 上田 淳二 杉浦 達也 | ||
| 社会保障モデルの構造とシミュレーション結果[908KB,PDF] | 北浦 修敏 | ||
| フォワード型マクロ経済モデルの構造とシミュレーション結果[2.46MB,PDF] | 石川 大輔 北浦 修敏 | ||
| 特集「マクロ計量モデル」へのコメント[221KB,PDF] | 照山 博司 | ||
| マクロ経済モデル「善用」の勧め[205KB,PDF] | 冨田 俊基 | ||
| 日本経済中長期展望のための財政経済モデル[171KB,PDF] | 吉野 直行 |
おことわり●本サイトに掲載の論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、財務省や財務総合政策研究所の公式的な見解を示すものではありません。
