41

1996.12

(以上　＜特集＞社会資本整備)

42

1997. 6

43

1997.11

（以上　＜特集＞物価下落）

44

1997.12

（以上　＜特集＞社会保障）

45

1998. 4

（以上　＜特集＞ケインズ政策の再検証）

(以上　＜特集＞財政赤字の経済効果)

(以上　＜特集＞均衡為替レート)

(以上　＜特集＞市場取引の法と経済学)

(以上　＜特集＞金融技術の高度化)

（以上　＜特集＞政府支出の経済効率）

(以上　＜特集＞日本経済とシステム設計)

(以上　＜特集＞開発経済学の新潮流)

(以上　＜特集＞財政改革の取り組みの理論と評価)

(以上　＜特集＞わが国の家計・企業の資産選択)

(以上　＜特集＞景気循環の局面判断)

(以上　＜特集＞動学的マクロ経済学)

(以上　＜特集＞コーポレート・ガバナンス)