日印共同ワークショップ
「世界金融危機への政策対応と日印協力」の開催
財務総合政策研究所は世界経済において存在感を増すインドの研究機関との関係強化に取り組んでいます。
今般財務総研は、世界金融危機後の政策課題について話し合うため、インドの国際的な研究機関であるインド国際経済関係研究所（ICRIER）と共同でワークショップ「世界金融危機への政策対応と日印協力：Policy Response to Global Financial Crisis and India-Japan Cooperation」を開催しました。
開催日程：2010年2月15日（月）〜16日（火）
開催場所：インド国際経済関係研究所（ICRIER)（インド：ニューデリー）
本ワークショップは、日印共同議長（日本側：佐藤国際交流室長、インド側：アチャリヤICRIER名誉教授）の下で実施し、日本側より、祝迫総括主任研究官（セッション１）、小川英治一橋大学教授（セッション２）、田口財務総研次長（セッション３）が研究成果の発表を行いました。
日本側の発表資料は以下のとおりです。
※インド側の発表資料は以下のICRIERウェブサイトからダウンロードできます。
http://www.icrier.org/conference/2010/16feb10.html
本ワークショップの研究論文については、「パブリック・ポリシー・レビュー」（財務総研刊、本ウェブサイトでも閲覧可）に後日掲載予定です。
インド側はICRIERのシニアエコノミストの他、ジャラン上院議員（元印財務省次官、元中央銀行（RBI）総裁）やシール印財務省経済局長（G20等担当）らが参加しました。
本ワークショップの最後には、今後も両国相互でこのようなワークショップを開催していくこと、両機関の研究者の交流促進等について合意しました。
この他、財務総研は今般の機会を利用して、他の著名な研究機関であるネール大学東アジア研究センター、財政政策研究所（NIPFP）、デリー大学、応用経済研究所（NCAER）も訪問し、今後の研究交流の可能性について意見交換を実施しました。
(冒頭挨拶を行う田口次長。左隣はクマールICRIER所長） 
（ワークショップ風景） 